リフォーム業者の選び方において、絶対にコレと決まった方法というのはありません。
それというのも、リフォームに限らず建築業界では、下請けや孫請けが関わることが多いため、質も費用もその下請けが大きく関係し、それは依頼主で選ぶことはできないからです。
まずはそのような構造と関わっている業者について解説し、その中でどのような基準で選べばいいのか、5つのポイントを紹介します。
なお、単にリフォーム業者の候補が知りたいのであれば、希望のリフォームに応じた業者を比較できる、一括見積サイトが便利です。
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そもそもリフォーム業者とは？選択の候補
リフォーム業者には、リフォームを専門にしている業者だけではなく、業務の中にリフォームが含まれる業者、異業種なのにリフォームを取り扱っている業者もあります。
つまり、リフォーム業者には、自らリフォームをしない業者もあるということです。
異業種の業者がリフォームを扱っていることを不思議に思うかもしれませんが、施工できる下請を手配できれば、受注だけすることも可能です（条件はあります）。
したがって、大手リフォーム業者だから自社施工とは限りません。
大切なのは、依頼するリフォーム業者がしっかりしていることで、リフォームを取り扱う会社には次のような種類があります。
住宅メーカー
新築住宅の建築・販売を主としており、リフォームを請け負っているのは、基本的にグループ会社という事例が多くなります。
例：積水ハウス→積水ハウスリフォーム、ミサワホーム→ミサワホームイング
グループ会社でも「看板」を背負っていることで、顧客側にすれば安心感があります。
ただし、親会社の住宅メーカーで建てられた家だけを対象にしている場合もあり、それは家の構造を知っているので、リフォームが容易になる利点からです。
工務店
大手の工務店は、名称は工務店でもゼネコンと変わらず、ここでは地域の中小規模な工務店を前提にしています。
建設業として万能性を持ち、新築住宅からリフォームまで請け負っています。
依頼内容によって、自社でも設計や施工を行ったり、設計は他の設計事務所、施工は下請を統括する元請になったりと、様々な形態があるのも工務店の特徴です。
また、住宅メーカーや建材・設備メーカーからの受注にも対応しているケースが多く、メーカーに依頼しても、施工は工務店やその下請になることも珍しくありません。
設計事務所
デザインをしたり、顧客の依頼に対して図面を引いたりする仕事がメインです。
そのため、リフォーム分野でも建築士の好みが表れやすく、デザイン性の高いリフォームを求めるなら、設計事務所は候補になります。
ただし、設計事務所だから必ずデザイン性に優れているとも限らず、工務店の建築士によるプランが好みに合うケースも当然にあり得ます。
設計事務所＝デザイン性重視とする考え方は、正しいとは言えないでしょう。
なお、純粋な設計事務所は施工をしませんので、リフォームを受注する立場の存在です。
しかし、建築士には工事監理業務もあり、施工が図面通りに行われているか確認する役割も持っているため、図面だけ引いて終わりではありません。
リフォーム会社
住宅メーカー系のリフォーム会社を除くと、リフォーム専業で全国展開している会社は少ないですが、「ナカヤマ」は有名です。
全国に直営のショールームを展開して、その施工実績も十分です。
リフォーム会社と称する会社には、自社ではまったく施工せず、下請に丸投げする会社もあり、施工管理がいい加減で、社会問題になったこともあります。
特に、飛び込み営業型のリフォーム被害は深刻で、顧客側も注意するようになって悪徳業者は減っていますが、注意は怠らないようにしましょう。
専門工事業者
特定の専門工事を業務としている性質上、通常は工務店等から下請で関わることが多く、自社でリフォームを請け負っていないことの方が多いようです。
しかし、専門工事においてはプロなので、工事はコストパフォーマンスが最も良くなります。
その代わり、工務店のように図面を引ける人材がいなかったり、リフォームでは複数の専門工事を必要としたりすることも多いため、設計事務所への外注や他の専門工事業者を下請に使うことになれば、コスト面のメリットも失われます。
フランチャイズ
建材・設備メーカーが、全国的に施工業者をフランチャイズ化しているケースで、代表例は、トステムやINAXなどから作られた、LIXIL（リクシル）です。
全国に多数のフランチャイズ（2018年現在で約520店舗）を持ち、自らの建材や設備を用いたリフォーム事業を展開しています。
建材・設備の確かさは言うまでもないですが、フランチャイズになることで、施工業者側としても一定品質を保たなくてはならず、何かあればメーカー側にクレームが入って存続危機になる図式から、住宅メーカーのような安心感はあります。
リフォーム業界以外
家電量販店のヤマダ電機、小売業のイオン、ホームセンターのコメリ、家具販売のニトリ、ネット業界のグリーなど、他にも多くの異業種がリフォーム業界に参入しています。
異業種であるため、基本的には自社で施工を行う会社ではなく、受注を取って下請に流す事業形態となります。
施工は実際の下請会社に依存するので、異業種だから悪いと言えるものではありません。
自社で施工しているように思える、住宅メーカーや工務店、リフォーム専門会社でも同様の形態があり、先入観を持たず依頼先の1つとしてみておくべきでしょう。
建設業界の構造とリフォーム業者
住宅を建築する場合でも、その一部をリフォームする場合でも、1つの業者がすべてを施工することは建築業界においてほとんどありません。
もちろん、契約を結ぶのは1社ですが、施工するのは契約を結ぶ業者とは限らず、一部または全部が下請によるものです。
例えば、屋根とトイレのリフォームを頼んだとして、契約した業者が屋根を工事する業者と、トイレを工事する業者の2つの下請に使うことは良くあります。
契約した業者が屋根を工事できるなら、トイレ工事の下請だけかもしれません
- 屋根もトイレも自社で施工する
- 屋根またはトイレを下請に施工させる
- 屋根もトイレも下請に施工させる
上記のような方法が考えられますが、自社で施工技術を持つ職人等を常時雇用するのは、経営的にリスクが大きいため、1の方法はあまりみられません。
建設業界での「施工できる」とは、その会社が施工できる意味と、求められる工事の下請を使える意味の両方を持っています。
したがって、屋根を専門に扱う業者なら2の方法で、異業種からの参入でも3の方法によって、施工は実現可能になります。
さらに言えば、3の方法で下請した会社が孫請を使うケースも考えられます。
このように、建設業界の構造は、施工を受け持つ大多数の下請業者や孫請業者の上に、営業や受注、設計などを行う元請業者が乗る階層構造で成り立っています。
施主が契約するのは、元請業者に該当するリフォーム業者だということです。
リフォーム業者の大きさはあまり関係ない
リフォーム業者を選ぶとき、聞いたことがある有名な業者ならどうしても気になりますが、施工をするのはほとんどが下請業者なので、企業規模はあまり関係しません。
むしろ、良い仕事をする下請を、滞りなく手配できる業者を選びたいところです。
ところが、どのリフォーム業者も、どの工事に下請を使うのか施主に伝えることはなく、施主としても下請業者を気にして契約するわけでもないでしょう。
なぜなら、大切なのは工事結果であって、工事する業者ではないからです。
リフォーム業者は、施主の希望に合う工事がされるように、工事を監督してくれればそれで良く、それは大きな企業だから担保されるとは限らないので注意しましょう。
ポイント1．希望するリフォームの工事実績があるか？
受注しかしないリフォーム業者は、そもそも自分で工事を行わないので、下請にアテがある限りは、どんな工事でも「ウチはできます！」と言ってきます。
ひどい業者なら、下請が決まっていないのに話を進め、後から該当の下請を使える別業者にマージンを取って流してしまいます。
そこで、希望するリフォーム内容の工事実績が、業者選定ではより重要になります。
特定のリフォームを何度も経験した業者は、そのノウハウが蓄積されており、下請を使うとしても、得意な下請を知っているでしょう。
経験があれば、リフォームプランの提案も柔軟になり、色々なパターンの施工を経験しているため、対応力も向上しています。
建設業界が、なぜ専門化・細分化されて下請が存在するのか考えれば、得意分野を持っているのが自然で、何でもできるリフォーム業者も下請けありきなのです。
なお、工事実績があるかを確認するためには、自分の希望するリフォームが明確でなくてはなりません。
検討するポイントはこちらで解説しているので、参考にしてみてください。
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地元の工務店なら事情通かも？
地元にある中小の工務店は、元請にもなり下請にもなる存在で、地域の建設業界のことなら顔が広く、色々と噂が耳に入ってくるものです。
また、仕事をしたことのある元請の管理能力や、下請の施工技術も体験上知っています。
希望するリフォームの内容によっては、工事が得意な業者を紹介してくれるかもしれませんし、自ら受注してくれることも考えられます。
建設業は信用で成り立つ業種で、縦にも横にも繋がっている工務店の存在は、地域の事情を知らない新規参入の業者がする営業トークよりは信頼できるでしょう。
問題は、そのような工務店を知っているかどうかですが、付き合いがなくても人から紹介してもらう、メディアを使って調べるなど方法はあるものです。
ポイント2．デザインのこだわりを反映してくれるのは？
デザインについては、その人の好みがすべてで、しっくりくる事例が見つかるまで、数多く事例を目にしておくことが大切です。
専門誌、カタログ、ネット検索などアプローチ方法は多くありますので、探しやすい方法で数多く見ていくことが助けになるでしょう。
事例の探し方も、先に紹介したリフォームの流れの記事で扱っているので、併せてご確認ください。
デザインにこだわっても、完成を見るとイメージと違うことは良くあります。
また、工事前の図面を見ても、素人には完成イメージがまったく湧きません。
そこで、パースという完成予定図を、プランや見積もりと一緒に提示してもらいます。
最近は3Dソフトで作成することが多く、手間もそれほどかからなくなっているため、パースの提供は多くのリフォーム業者でしています。
いくら金額が安くても、希望していないデザインでは不満が残ることを考えると、業者選びの条件として、パースの提供を含めるのも1つの手です。
デザイン重視なら設計事務所？
設計事務所と一口に言っても、デザイン主体の設計をしているとは限りません。
意匠系と呼ばれる設計事務所は確かにそうですが、構造系や設備系と呼ばれる設計事務所もあって、一般の人に区別は難しいものです。
また、建築士がそもそもデザイナーであるとは限らず、建築士の資格にデザイナー部門があるわけでもないことから、設計事務所のイメージは誤解されがちです。
住宅メーカーや大きな工務店にも建築士はいますし、ほぼ業務提携のように、施工業者と設計事務所が密接な場合もあります。
ただし、設計の自由度が高いのは、しがらみが少ない設計事務所の建築士であることは、疑いようもないでしょう。
それでも、注文住宅ならともかく、小規模なリフォームの設計を設計事務所に依頼しても、例えば1畳のトイレで何ができるか考えれば、その力を活かしきれないのも確かです。
ですから、最初から業者を絞ってしまうのではなく、上記のとおりまずは事例で好みのデザインを確認し、さらに視覚化された提案で確認して選ぶのが、デザイン重視で選ぶ際のポイントになるでしょう。
ポイント3．費用で選ぶ際の注意点
リフォーム業者を選ぶときに、どうしても気にするなるのが、予算と見積もりの金額です。
しかし、予算や見積もりの安さで選んだときに、最も失敗しやすいのがリフォームでもあり、安くて良い買い物は滅多にできない現実を知ることにもなります。
複数のリフォーム業者で相見積もりを取るとき、極端に言えば、最も高い見積もりと最も安い見積もりを、無条件で除外するくらいの気持ちが必要です。
そのくらいしないと、高ければ良い工事を想像し、安ければ得をする想像をしてしまうからで、極端に高い見積もりと安い見積もりは、どちらも期待とのギャップが潜んでいるかもしれません。
見積もり比較の注意点
相見積もりで比較する場合は、同じ工事の見積もりでなければ意味がありません。
施工業者によって、取り扱う建材や設備が異なることもあるため、まったく同じ工事は難しくても、できるだけ同じ工事条件で比較するべきです。
また、どのリフォーム業者も、違う書式で見積もりを出してくるでしょうから、書式の違いによる比較も考えておく必要があります。
例えば、A社は単位面積の材料費と人件費を分け、B社は工事一式として、C社は単位面積の単価に人件費も含めるとします。
すべて同じ金額の見積もりだとすると、最もわかりやすいのは内訳があるA社で、B社は何がいくらなのかわからず、C社は材料費と人件費の比率がわかりません。
見積もりのわかりやすさ＝良い業者とも言えませんが、明朗会計なのは確かです。
高い業者と安い業者
既に説明の通り、建設業界は元請・下請・孫請などで階層構造になっているため、最下層の施工業者以外はマージンを取ります。
そのマージンの積み重ねが、リフォームの工事費を高くしていきます。
この構造は建設業界に特有ではなく、例えばある商品が製造業者、卸問屋、小売業者、消費者の順に渡る過程で、マージンによって高くなるのは普通の構造です。
建設業界では、それが逆の方向へと作用していくと考えればわかりやすいでしょうか。
したがって、同じ建材・設備を使って、材料費が変わらないのに見積もり額が高い理由は、どこかにマージンが入るか、過当な利益上乗せがあります。
逆に安すぎる場合は、業者が自社施工する場合を除き、手抜き工事に注意が必要です。
例えば、職人がする仕事にアルバイトを使う、安い部材を使う、塗料の調合がおかしい、仕上げ処理がされない、追加工事を隠しているなどが考えられます。
本当に安い場合との区別は付きづらいので、心配なら除外するほうが無難です。
ただし、安い理由には後述する保証・アフターサービスの有無も関係しているので、高い安いを判断するときは、条件を一致させていることが前提です。
傾向としては大手ほど高い
大手のリフォーム業者は、広報費をかけ、ショールームを作り、営業所を全国に作って営業担当を配置して…と非常にお金がかかっています。
また、下請・孫請を施工に使うので、下に流れるほどマージンも発生します。
こうした経費やマージンは、すべて顧客に跳ね返ってくるため、良く知られた大手リフォーム業者ほど、見積もりが高い傾向があります。
絶対ではないですが、どうしても高くならざるを得ない仕組みが存在しています。
大手だから変なことはしない、保証やアフターサービスの充実など、安心感と引き換えとはいえ、大手に頼んでも施工は地元業者という例は多いので覚えておきましょう。
ポイント4．信頼性を見る方法
リフォームを依頼するとき、依頼した業者の信頼性はとても気になるところです。
実際の工事は、依頼した業者が施工しない場合も多くありますが、依頼した業者が監督し、施主の希望が達成される工事を実現します。
最初に紹介した工事実績も、信頼性を見る方法の１つですが、他にも業界団体への加盟状況や、工事に対する保証制度のあり方などが問われます。
業者の信頼性を重視するとき、何を注意するべきなのか確認しておきましょう。
業界団体への加盟を確認
リフォーム業者が業界団体に加盟していないからといって、ただちにそのリフォーム業者の資質や施工能力が疑われるものではありません。
それでも、消費者としては業界団体に加入していることで安心に繋がります。
業界団体には、団体加入する団体と、企業が加入する団体、両者が混在する団体があり、ここでは企業が加入できる一部の団体で、加盟企業のページを紹介しています。
※ここに掲載されていない業界団体もあります。
どの業界団体も、リフォーム業界の発展や消費者への信頼性を向上させるべく立ちあげているため、業界団体に加盟しているかどうか確認することは、少なくとも悪徳業者を排除する意味では重要です。
保証・アフターサービス
リフォームに対する保証は、ほとんどの業者で次の3つに分かれます。
- 保証やアフターサービスがない
- 独自の保証やアフターサービスがある
- リフォーム瑕疵保険に加入している
１．保証やアフターサービスがない
問題外のように思えますが、保証やアフターサービスがないとしても、民法上の瑕疵担保責任（欠陥に対する責任）はあるため損害賠償請求は可能です。
話が前後しますが、工事費は安くなることが予想され、割り切れる人なら選択肢になるでしょう。
２．独自の保証やアフターサービスがある
独自なので、リフォーム業者でまったく異なる内容になり、年数保証は一般的ですが、施工業者の倒産等でも完成を保証する完成保証もあります。
年数保証に加えて、定期点検のアフターサービスを提供している業者も多くみられます。
その会社自体が倒産してまっては元も子もありませんが、経営基盤が確かな業者なら、独自サービスでも問題ないはずです。
３．リフォーム瑕疵保険に加入している
国土交通大臣が指定する保険法人に、リフォーム業者が加入する保険です。
リフォーム瑕疵保険の良いところは、瑕疵の補修費用に保険金を使えること以外に、工事完了時に第三者検査員の検査が入ることです。
第三者なので業者サイドの確認より信用でき、保険加入は業者選定の指標にもなります。
ポイント5．大手か地域密着店か？
大手のリフォーム業者、特に住宅メーカーのリフォーム部門や子会社は、知名度が抜群なので、消費者にすればメーカーに寄せる信頼度は高いでしょう。
そして金額が高くても、大手に任せようとする心理が働くのも無理はありません。
一方で、地域密着店の場合は広報費をかけられず営業範囲も狭いため、評判を得るには地元で聞くしかなく、社会的な信頼度はどうしても大手です。
また、地域密着店で工事に自信を持っている業者は多いですが、デザインや設計面となると、独立した部署を持っている大手のほうが優位にあるとも言われています。
ただし、大手の多くは自社施工せず、地域の下請業者に施工を依頼するので、結局工事するのは同じ業者という例が、建設業界では珍しくありません。
したがって、大手だからというイメージは捨て、営業担当の対応、プランの提案、工事後の保証などで公平に比較していくことが大切です。
小回りのよさは地域密着に分がある
地域密着店の良さは、顧客との距離が心理的にも物理的にも近く、施工した物件は、自社で面倒をみるのが当然という、信用商売の原理原則を貫いていることです。
何かあったときに動きが早いのは間違いなく地域密着店で、大手の場合は営業担当が見に来ますが、地域密着店はいきなり職人が見に来たりします。
また、地域密着店では、小規模な補修なら担当者の裁量で直してしまい、お金も取られず無かったことになるケースもあります。
大手ではそれが許されず、小さな補修でも（営業担当は直すことができないので）下請を手配して後日施工させるでしょう。
まとめ
リフォーム業者をどのように選ぶのかは、個人によって重視するポイントが異なるため、何がベストな方法かは難しく運もあります。
それでもはっきりしているのは、安さを基準にしたときは失敗しやすい点です。
スーパーで日用品を買うのと違い、リフォームは何年何十年と使っていく場所を直すためにするので、安物買いは厳禁です。
ほとんどの消費者は工事に何の知識もないので、工事範囲と工事内容を納得できるまで説明してもらい、金額に関係なく丁寧に対応してくれる業者を選びましょう。
また、大手の業者が安心できるとすれば、企業イメージを損なう工事はしないだろうと思う、消費者側の希望的観測でしかありません。
過去には、誰もが信頼してしまう企業や建築士でも、耐震偽装事件を起こしました。
デザインや予算はもちろん大事ですが、業者の信頼性や保証にも目を向け、相見積もりは安い業者選びが目的ではないという意識が大切です。