空き家を片付けるコツと外部委託やサービスにかかる費用を解説

空き家が解消されない原因の1つとして、家具や家財の片付けがあります。
空き家であっても近々戻る予定があるのなら、すぐに片付ける必要性は薄いでしょう。

しかし、当面住まない・所有者が亡くなった相続などのケースでは、片付けや遺品整理を後回しにすると、空き家が放置状態になることも珍しくありません。
しかし片付けずに放置した空き家はトラブルの元です。
また、放置したまま活用などを行わないと維持費がかかり続け、ただ空き家の保有がコストになるだけです。

空き家を片付け、適切な対応を行うために以下のポイントをお伝えします。

空き家の片付けについてお伝えする5つのポイント
  • なぜ、空き家の片付けが大事かという理由
  • プロに依頼して空き家の片付け・遺品整理をする際のポイント
  • 空き家の片付け費用を安くするポイント
  • 自分で空き家を片付ける場合のポイント
  • 持っている空き家を活かす方法
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空き家の片付けが重要な2つの理由

最初になぜ空き家の片付け・遺品整理が大切なのか、2つの理由をお伝えします。
それは、以下の理由です。

空き家の片付けや遺品整理が大事な理由
  1. 空き家を放置するとトラブルになり得るから
  2. 空き家は持っているだけで維持費がかかるから

1つずつ見ていきましょう。

空き家を放置するとトラブルに繋がる

空き家が片付けられていない状態だと、空き家の活用や適切な管理がされずに放置されるケースが多いです。
しかし、空き家を放置すると周囲に住んでいる人たちとのトラブルに繋がりがちです。

空き家放置によって発生するトラブルの例
  • 空き家や庭が散らかって、景観が悪化する
  • 空き家が犯罪の温床になる
  • 放火や不審火による火事の原因になる
  • 庭木や草が隣家の敷地に越境してしまう

などが代表的な問題です。
家が老朽化して資産価値が下落しやすくなるデメリットもあります。
散らかって放置された空き家が原因で周辺トラブルにならないよう、片付けて適切に管理、活用することが大切です。
なお、空き家を放置した場合に生じるトラブルは以下の記事にも記載されています。

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空き家は保有しているだけでコストがかかる

空き家は保有しているだけで、固定資産税などの税金や、水道光熱費、保険料などの維持費がかかります
しかも建物であるために年数の経過に合わせて価値が減っていきます。
一方で片付けられていない空き家はなかなか人に貸すなどの活用はできません。
結果的に、お金が出ていき、資産価値が下がるというマイナスの状況になってしまいます。

空き家は片付けずに保有し続けてもマイナスになるばかりです。
片付けた上で、適切な活用や居住を考えることが妥当です。

空き家の維持に実際1年間にどれ位お金がかかるのかは、以下の記事をご覧ください。

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空き家の片付けは外部に委託? 自分で行う?

空き家を放置してしまうとマイナスばかりが生じることが確認できました。
空き家の片付けや遺品整理を後回しにしても良いことはありません。
できるだけ早く進めてしまった方が良いでしょう。

その際に問題になるのは

  • 空き家の片付けを外部に委託して行うか
  • 自分で空き家を片付けるか

という点の選択です。
それぞれメリットとデメリットを見ていきましょう。

空き家の片付けを外部委託する場合のメリット・デメリット

空き家の片付けは外部に委託することができます。
特に人が亡くなって相続した家などを専門に扱う、遺品整理の専門家、もしくは不用品回収業者に依頼するのが一般的です。

遺品整理の専門家や不用品回収業者に空き家の片付けを依頼する場合のメリットは、

空き家の片付けを外部委託する場合のメリット
  • 空き家の保有者が忙しくても片付けができる
  • 大きなゴミの整理や廃棄まで行ってくれるため、ゴミについても考慮不要
  • 特に遺品整理業者の場合は、遺品の管理や、仏壇などの適切な扱い方も教えてくれる

といったような点です。
専門業者は空き家の持ち主が慣れていない部分のフォローなどもしてくれるので安心です。

一方でデメリットも存在します。

空き家の片付けを外部委託する場合のデメリット
  • 何と言ってもお金がかかる
  • 見積もりや日程調整に時間がかかることがある
  • 金銭や物の扱いについてトラブルに発展するケースがある

というような内容です。
費用については別途記載しますが、1Rなどの小さな家でも10万円近く、大きな家の場合は数十万円の費用がかかります。
更に、業者によっては価格は見積もり次第、追加料金が発生することもありトラブルになりがちです。
遺品整理業者は物の扱いは丁寧なケースが多いですが、不用品回収業者の場合は物を「不用品」として扱いますので、思い入れのある品物を雑に扱われてしまうケースも存在します。

メリットとデメリットを把握して検討することが大切です。
具体的にどのような会社がサービスを提供しているかは後ほどご紹介します。

空き家の片付けを外部委託する場合の費用目安

外部委託した場合の費用の目安を確認しておきましょう。
ここでは、定額明朗会計をうたっている、遺品整理ドットコムの価格表を引用します。
こちらでは下見が不要、追加料金も不要の安心定額パックを用意しています。

料金は以下の通りです。
田舎の空き家の場合、4LDKや5LDKのような大きめの間取りの家も少なくありません。
その場合の費用は約40万円ほどです。

<空き家の大きさ別、遺品整理ドットコムの片付け価格>

  • 1R・1K: 69,800円
  • 1DK・2K: 129,800円
  • 1LDK・2DK・3K: 169,800円
  • 2LDK・3DK: 239,800円
  • 3LDK・4DK: 299,800円
  • 4LDK・5DK: 359,800円
  • 5LDK・6DK: 419,800円
  • 6LDK・7DK: 469,800円
  • 7LDK・8DK: 529,800円
  • 8LDK・9DK: 589,800円

自分で空き家を片付ける場合のメリット・デメリット

空き家の片付け費用を見ると決して安くはありません。
この金額なら、自分で片付けようと思う場合もあるでしょう。

しかし、後ほど詳細に書くように、散らかり具合にもよりますが、片付けをどうしよう、と悩むほどの空き家の場合、家の中を整理するのはかなり骨が折れる作業です。
この場合のメリット・デメリットを見ていきましょう。

自分で空き家を片付ける場合のメリット
  • 金銭的な負担が少ない
  • 自分のペースで片付けを進められる
  • 遺品を丁寧に扱える

自分で片付けをする場合は、金銭的な負担が少ないのが一番のメリットです。
また、少しずつ片付けることも可能なため、自分のペースで対応かできます。
空き家の近くに住んでいる場合などは、少しずつ片付けを進める方法もあります。

一方で、やはり自分で片付けるデメリットも存在します。

自分で空き家を片付ける場合のデメリット
  • 片付けの作業負担が大きく、時間がかかる
  • 粗大ゴミの手配など片付け以外にも気にすることが多い
  • 片付け方がわからないものも多く、対応に苦慮する

なぜ外部に片付けを頼むと高いお金がかかるのでしょうか。
それは複数人での作業を前提としているからです。

散らかった空き家の片付けや遺品整理は大変な労働です。
慣れた人でも1日ではとても終わらせられません。
プロに依頼した場合は、2人や3人、場合によってはそれ以上に人数で片付けを行います。

また、大きなゴミが出た場合、回収の依頼をしたり、自分で運ぶのも負担です。

また、人が亡くなって相続した家のような場合、そのまま捨てるべきではない、供養が必要なものもあります。
素人には判断がつかず、結局色々と気を揉むことになるのも自分で片付ける場合のデメリットです。

負担があっても自分で片付けたいという場合は、後ほど具体的な方法をお伝えします。

空き家の片付けをしてくれるサービスの紹介と比較

実際に空き家の片付けを依頼できる業者をご紹介します。

定額制で満足度が高い「遺品整理ドットコム」

先ほど価格目安でもご紹介した遺品整理ドットコムは、定額制のサービスで、安心感のある業者です。

遺品整理の専門業者なので、心配せずに任せることができ、実際のアンケート評価から顧客満足度も高いことが伺えます。
ウェブサイトには利用者数は100万人突破という記載もあり、多くの人が利用している点も安心に繋がります。
早期に申し込むことで料金が割引になる早割も実施しています。

東京23区周辺の不用品回収が得意のスマップ

スマップは東京23区周辺を得意エリアとする不用品の回収業者です。
部屋の片付けだけでなく、庭の植木等の回収も行います。
価格もワンルームで3万円から、3DKで15万円からと比較的安い価格から相談が可能です。

また、遺品整理の場合は専門の遺品整理スマップというサービスも行っています。
遺品整理士の有資格者も在籍しており、安心して依頼が可能です。
見積もりが必要ですが、遺品整理の場合も不用品回収と同じ価格帯からとなっており、遺品整理ドットコムよりも安価に済む可能性もあります。

WEBでの見積もりも可能なので、興味がある場合は問い合わせをお勧めします。

西日本中心の空き家整理業者メモリーズ

西日本を中心に展開しているのがメモリーズです。
空き家の整理だけでなく、空き家の管理やサブリース契約、活用の相談などにも乗ってくれる空き家のプロです。
ただ片付けたいというだけではなく、その先の管理や活用について相談したい場合にぴったりの業者です。

価格はオプションが多いため、実際に見積もりが必要ですが、1Kで3万8千円、3LDKで20万円からが料金表に記載の定価です。
再利用可能なものは無料で回収、ではなくむしろ買取をしてもらえる場合もあります。

片付け費用を押さえるための工夫

定額制の会社は別ですが見積もりをしてくれる会社の場合、自分の工夫次第で費用を抑えることができます。
その分手間がかかる側面もありますが、節約できるポイントを頭に入れた上で、どうするか判断すると良いでしょう。

ゴミはできるだけ自前で片付ける

空き家のゴミは片付けや処分の中心になります。
できるだけ自分でゴミを片付けて置くことで、家の中で対処が必要な内容が減り、片付け費用を抑制できます。
ざっと捨てられるものは捨ててしまう、粗大ごみは自分で自治体ルールに従って出す、という行動をすることで片付け費用を節約できることがあります。

仏壇などは自分で処分し辛いが、ゴミの処分は可能という場合はやってみましょう。

使えるものはリサイクルショップに出す方法もある

空き家に残っているものの中には、まだまだ使えるものや、新品なども含まれている場合があります。
これらも家に残しておけばただのゴミですが、他の人でも価値を見いだせるようなものの場合は、リサイクルショップなどの中古用品の取扱店に行って売却するのも一つの方法です。
高値はつかないケースが大半ですが、ゴミとして処分費用がかかるはずだったものがお金に変わるなら万々歳です。
遺品などの売却については5章でも詳しく記載しています。

業者委託の場合は相見積もりを取る

引っ越しなどと同様、片付けに関しても値下げ交渉の余地があります。
複数の会社に見積を取って競ってもらうことで、片付け費用の出費を減らせます。
1社で決め打ちするのではなく、複数社に見積もりをもらい、比較しながら決めましょう。

自分で空き家を片付ける場合のポイント

自分で空き家を片付ける場合に、空き家にある荷物をどうすればよいのか、保管、売却、寄付、遺品供養、処分の方法をまとめました。
なお、レンタル品については、レンタル先を探して返却すればよく、片付けの対象には含めていません。

保管

ここでは、空き家の居住者が亡くなって遺品整理をする前提です。

保管した方がよいもの

それぞれ保管する目的が異なるので、分類して保管しておきましょう。

日記/手帳/住所録/手紙/ハガキ(年賀状)
気持ち云々以外でも、相続の際に事実関係を調べたり、故人と交友のあった人達に亡くなったことを連絡したりする用途で使います。
自由に処分できるものですが、故人を偲ぶ思い出でもあるので、心の区切りとして四十九日法要を過ぎたころから処分を始める人が多いようです。
契約書/権利書/借用書
故人が持つ権利は、相続人に相続されますので、むやみに捨てられない書類です。
遺産分割協議で権利を相続した人に引き渡すことになるでしょう。
株券/保険証書/年金手帳/預貯金通帳/印鑑
相続財産に関わるもので、名義変更や届出を必要とするため、遺産分割協議と各種手続きが終了するまでは、処分できない資料です。
その他、財産として価値がある貴重品も含め、厳重な保管が必要です。
仕事上の資料/会計帳簿
仕事上の資料は重要度が判断できませんので、勤務先や同僚に確認するなどしてから、処分するかどうか決めます。
会計帳簿は自営業だった場合ですが、7年間の保管義務があります。

将来活用するものの保管

保管した方がよいものは小さいので、保管場所にも困ることはありませんが、家具・家電など大きなものは、トランクルームサービスの利用もおススメです。

トランクルームサービスの形態には2種類あり、1つは倉庫事業者が寄託契約を結ぶタイプで、物品を預けるイメージ、もう1つは非倉庫事業者が賃貸借契約を結ぶタイプで、保管スペースだけ提供して自由に出し入れさせるイメージです。

前者はトランクルーム、後者はレンタル収納スペースとして提供されていることが多いので、保管物が重要ならトランクルームを、利用頻度が多く使い勝手を重視するならレンタル収納スペースを活用するとよいでしょう。

トランクルームサービスを探す場合には、検索サイトを利用するのが便利です。

日本倉庫協会
レンタル収納スペース推進協議会

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トランクルーム経営

売却

売却先としては、リサイクルショップ、古本屋、古着屋、貴金属店、質屋、オークションでの出品、オークション出品代行業者が代表例です。

品目別のポイント

傾向として知っておくべきは、「価値が低く大きいものほど売れない」という点です。
価値が低いものは説明不要ですが、大きなものは、運搬・保管・陳列のコスト面から敬遠されるため、価値があっても無料引き取りになることがあります。

家具
目安として10年を経過していると、ブランド家具やアンティーク以外は対象外です。
また、メーカーが不明か、メーカーを特定できない場合も同様で、特に組み立て式の家具は、総じて安いので価値が小さくなります。
家電
原則として、通電状態で動作確認できるものだけが対象で、PSEマークも重要です。
目安としては4,5年前の型落ちまでになりますが、動作確認できなくてもジャンク品としてタダ同然、または無料で引き取ってもらえるケースがあります。
ブランド品/時計/貴金属
査定次第なので、価格については何とも言えず、製造年よりも流通量に影響されやすい特徴があるため、過去に流行して流通量が多いものは、認知された高級ブランドで程度がよくても価格は付かない傾向です。
貴金属は再加工する前提で、グラム単位で買取しているところが多いですが、メッキは対象になりません。
衣類/靴
古着屋やオークションでの売却となりますが、衣服なら型崩れやほころび、靴なら底の摩耗や表面の傷で評価が変わります。
また流行り廃りが早いので、キレイであっても古いと値段がつかないことが多いです。
重さで買い取るお店もありますが、売れなければ寄付や処分する前提で、あまり期待しないほうがよさそうです。
骨董品/絵画/掛け軸など美術品
元々の価値が素人に分からず、仮に査定してもらっても、提示された金額も信用できるかどうかわからないのが絵画や骨董品の世界です。
損得を考えてしまうと迷うので、値段が付けばよいくらいで思うしかありません。
書籍/CD/DVD/レコード
傷や汚れがないことはもちろんですが、ブックオフ等の大手では、絶版や廃盤になっていても、その価値を考慮して買い取られることは僅かなので、本当に希少価値のあるものは、オークション等で売却したほうが高く売れると考えられます。

寄付・寄贈

寄付・寄贈の対象は決まっておらず、欲しい人さえいれば何でも対象にはなりますが、自分本位の押しつけ(処分のための寄付)にならないよう気を付けたいところです。

個人への寄付・寄贈

誰が欲しいか分からないので、近所くらいしか相手が見つからず困るかもしれません。
新聞(特に地方紙)では、地域コミュニティとして「譲ります」、「差し上げます」といった欄を設けていることが多く、新聞社のHPなどで確認してみましょう。
他には町内会の回覧、行政単位の広報誌などに掲載してもらうと範囲も広がります。

公共性のある団体への寄付・寄贈

対象としては、学校、幼稚園・保育園、図書館、児童館、児童養護施設、介護福祉施設、病院、NPO法人など公共性がある施設です。
恵まれない子供たちへの慈善事業を目的に受け付けている団体もあり、身近な地域以外にも寄付先・寄贈先を探すことは可能です。

以下は一例を示します。

本(場合によってCD/DVD)
どの施設でも必要とされており、図書館が真っ先に浮かびますが、汚れ・落丁・線や文字の記入があるなど、良質な本ではないとかえって図書館の負担になります。
学校(特に公立)では予算が少なく、図書の充実を図りたい意向から受け入れニーズは高いと思われます。
しかしながら、図書館でも学校でも、本棚(書架)不足の問題、中をチェックしてカバーをかけ、シールを貼って蔵書登録する手間の多さ(司書の予算も限られている)、本の重複を避けたいなどの事情もあり、寄付・寄贈に消極的な面も見られます。
玩具
幼稚園・保育園、児童館、児童養護施設を対象にしますが、子供たちが本当に必要としているのか、安全なものか(有害物質を含んでいないか)といった確認が難しく、出所が不明なものを使うと、保護者等からのクレームという事情もあるようです。
時代もあるのでしょうが、中古品で喜ぶ子供は少なくなっているので、寄付・寄贈する側が思っているよりもニーズは低いと推測されます。
どうしても寄付・寄贈したいと考えるのであれば、海外向けに集めている団体を探して、送ってみるのも1つの方法です。ワールドギフト
衣類
バザーなど二次利用目的でなければ、児童養護施設、NPO法人などでしょうか。
ただし、身に付けるものなので、アレルギーの問題から出所が不明な衣服を受け付けない施設も増えており、特定施設への寄付・寄贈は容易ではありません。
多くのNPO法人・団体が海外支援を目的として衣類の寄付を受けているので、寄付先・寄贈先はそれほど困らないでしょう。日本救援衣料センター

遺品供養

親など居住者が亡くなり、相続人等が空き家を片付ける段階で悩むのが遺品供養です。
そもそも何を遺品と考えるかは人それぞれで、供養が必要と考えるかどうかも異なるため、遺品供養の対象は決まっていません。

一例として、次のようなものは供養の対象にされることが多いようです。

供養の対象となる代表的なもの
  • 仏具や神棚、お守りなど
  • 人形やぬいぐるみ
  • 故人の写真や手帳
  • 故人宛の手紙や年賀状
  • 故人が最後に使った衣服や寝具
  • 故人が専用で使っていた家具
  • 故人が記された表札や印鑑
  • 葬儀の際に使った物品
  • その他故人の収集品など

遺品供養(焚き上げ)は、本来なら神社やお寺に依頼して行うものですが、近年は環境面の配慮から自粛する神社仏閣が増えてきました。
そのため、遺品整理を専門に行う業者も多く存在します。

業者に依頼すると、単なる焼却処分ではなく供養(読経)してもらった上で処分するので、遺品の片付けや分別に迷ったら、すべて業者に委託してしまうのも1つの方法です。

処分

この場合の処分とは、いわゆる廃棄を前提にしています。
一般ゴミとして分別し、処分可能かどうかの話になりますが、自治体によってゴミ収集の対象としていない品目があるので要注意です。
また、これも自治体によって、ゴミ袋が指定になっている地域もあり、コンビニやスーパーで購入が必要です。

家電リサイクル法の対象家電

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の4品目については、ゴミとして収集はされておらず、購入店に引き取りを依頼することになります。

もし、購入店がない、購入店が不明、遠隔地で難しい場合には、一般廃棄物処理業者に依頼することになります。
その際、リサイクル料金(運搬引き取りでは加えて運搬料金)の負担があります。

パソコンの処分方法

パソコンもゴミとして収集しない品目ですが、メーカーによる回収が行われています。
まずは、パソコンに「PCリサイクルマーク」があるか(シールが貼られているか)確認してみましょう。

PCリサイクルマークのあるパソコンは、リサイクル料金が販売価格に含まれており、メーカーに問い合わせてください。
メーカーから伝票が送付されて、郵便局で送るのが一般的な流れです。

PCリサイクルマークのないパソコンは、メーカーが現存するならメーカーに、自作パソコン、メーカーが現存しないパソコンは処理事業者に依頼が必要です。
いずれもリサイクル料金が発生し、処理事業者としては「パソコン3R推進協会」が、各市町村で推奨されています。

パソコン3R推進協会

なお、多くのパソコンには個人情報が含まれている可能性があるため、ハードディスクなど記録装置を物理的に取り外して破壊してしまうか、メーカー・処理事業者へ引き渡す前に、データを完全消去しておくのが無難です。

その他の処分品

用途がなく処分を考えていても、可燃ゴミ、不燃ゴミ、粗大ゴミ以外として出すことができるゴミ以外に、適正処理困難物と呼ばれる収集されないゴミも存在します。
そして、分別も自治体の運用次第ですから、くわしいことは分別のパンフレット等で確認するか、市町村への問い合わせが確実です。

例えば、同じプラスチック製品が、小型なら可燃ゴミ、中型なら不燃ゴミ、大型なら粗大ゴミという分別の自治体もあるので、出したことのないゴミについては、確認した上であらかじめ分別しておきましょう。

なお、処分が前提であれば、業者に依頼するのも1つの方法です。
おかたづけ業者一括比較のエコノバ

まとめ

片付けが必要な空き家の所有者となった場合の片付けの必要性、また片付ける場合に自分で行うのか、人に行うのか、さらにはそれぞれのポイントについてお伝えしてきました。

冒頭でご紹介した通り、放置した空き家はトラブルの元になるだけでなく、コストも大きくかかります。
できるだけ早めに片付けましょう。

片付けが完了した後の空き家は人に貸したり、民泊運用をするなど活用を考えるのがおすすめです。
活用に関しては以下の記事もご覧ください。

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また、空き家片付けがどうしてもできず、空き家に価値も感じられない場合、裏技として空き家を0円で誰かに譲渡するという方法もあります。
この場合は片付けなくても引き取り手が見つかることがありますので、方法の1つとして、場合によっては検討しても良いでしょう。

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