太陽光発電は、日照があれば場所を選ばず成り立つ発電方法なので、一般に考えられる建物の屋根への設置以外にも、空き地でも行うことができ、「野立て」と呼ばれます。住宅屋根より広い土地で行うことが多い野立ては発電量も多く、主に生活用ではなく収益を得るために行う発電で、土地活用の１つです。
【野立ての設置事例】
- 土地の広さ：450㎡(約136坪)
- パネル出力：30kW
- 設置費用：900万円(30.0万円/kW)
- 発電量：年間約34,164kWh(1kWあたり1,138.8kWhを想定、設備利用率13%)
- 売電金額：年間77.48万円(平成29年度買取価格22.68円)
- 利回り：約8.6%
参考資料：平成29年度以降の調達価格等に関する意見
2006年以降人口減少が続き、土地価格が下がる一方の日本では、空き家が社会問題になっています。
相続などで田舎の地主になったものの、仕事や家族の都合で住むこともできなければ、賃貸需要もない。
そんな家が空き家のまま放置されることで、周囲への悪影響の他、本人も固定資産税という負担を強いられています。
一般的に土地は都市部へのアクセスがよいほど価値が高いとされています。
しかしこの太陽光発電においては、周辺に建物がない田舎ほど有利という逆の側面を持っているため、田舎の新たな土地有効活用の手段としても注目されているのです。
現在では、大企業が資本力を生かし、広大な土地に太陽光発電パネルを敷き詰めて、大量に電力を売るメガソーラーと呼ばれるビジネスも行われるようになりました。
なお、太陽光発電は土地の地目によらず可能ですが、ここでは特別な条件が付かない宅地を前提に、その可能性について考えます。
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再生可能エネルギー、太陽光発電とは
化石燃料(石油など)の枯渇が懸念されてから、国は再生エネルギーへの転換を政策としており、その中の1つに太陽光発電があります。
太陽光発電によって生み出された電気は、電力会社が一定の価格で買い取る買取制度が設けられてから、個人・法人問わず普及が進みました。
太陽光発電は、太陽光発電パネルという太陽電池が搭載されたパネルを太陽に向け、太陽光を受けて発電します。
発電された電気は、自家用として消費した場合は余った分が、規模が大きくなれば発電した電気のすべてを電力会社に売ることが可能です。
国は太陽光発電を普及させるにあたり、普及意欲を促進するため、投資する設備費に対して長期的に利益が生まれる買取価格を設定しました。
その基準は、概ね10年間で設備費の回収ができる計算でスタートしています。
大量生産による生産効率の向上や技術革新から、設備費は年々減少しており、つれて買取価格も下落していますが、10年で回収という基準は維持されたまま進められてきました。
つまり、太陽光発電の基準モデルは、10年あれば元を取れて、以降は導入者に純利益をもたらす仕組みで考えられてきたのです。
近年は、普及が進んだことに加え、設備費の低減を誘導する目的から、市場平均価格よりも低めの設備費を想定した買取価格になっています。
そのため、誰でも10年で回収できる状況ではありませんが、設備費や工事費は現在でもメーカー・業者ごとに異なるので、選択を間違えなければ10年回収は可能でしょう。
太陽光発電の価格を決めたFIT制度
太陽光発電を土地活用として行うにあたって覚えておきたいのがFIT制度です。これは再生可能エネルギーの固定価格買取制度といい、政府が地球温暖化対策、将来の産業育成のために2012年制定されました。
この制度のおかげで定められた価格で電力会社に買い取ってもらうことが可能です。発電が10KW未満の場合は固定期間が10年、10KW以上の場合は20年となっています。
値下げして買い取られない代わりに高値で買い取ってもらうこともできませんが、発電量以外で収益が変わりません。
ちなみに、FIT制度は2017年に一部改正されており、メンテナンスの義務化や認定を受けてから運転開始期間などへのペナルティなどが追加されています。
（認定を受けているのに、運転を開始しなかった人などがいたため）
これから太陽光発電を始める人が知っておきたいのは、以下の3つになります。
・申請時に事業計画の提出が必要
手続きが設備認定から事業計画認定へ
・事業計画提出時にメンテナンスの計画も提出する。
頻度などについては民間のガイドラインで可。
・認定日から一定期間内に運転を開始しなくてはならない
10kw未満は1年、10kw以上は3年が期限
資源エネルギー庁が公開しているpdf、再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブックを確認すると、手続き方法や2019年以降の調達価格などが分かるので、チェックしておきましょう。
太陽光発電のメリットとデメリット
どんな制度にもメリットとデメリットがあり、太陽光発電も例外ではありません。
導入を検討する際は、事前に両方を確認しておく必要があります。
太陽光発電のメリット
太陽光発電には多くのメリットがありますが、代表的なのは次のような点です。
・自然エネルギーを利用する
電気を生み出すには、何らかのエネルギーを変換するのが原則です。
しかし、太陽光発電ではエネルギー源が無限に降り注ぐ太陽光なので、調達コストがまったくありません。
・地価に影響されない
田舎の土地では最も大きいメリットで、都会でも田舎でも太陽は同様に大地を照らすので、地価の安い田舎でも収益が落ちない特性を持ちます。
むしろ、障害物のない田舎ほど、効率的に発電が可能なくらいです。
・メンテナンスの労力が少ない
屋外に設置する設備なので、土埃等の汚れや、舞い落ちた枯葉、鳥のフンなどが表面に付くのは避けられません。
そのため、定期的に清掃をするに越したことはないことは否めませんが、それ以外には日常的にメンテナンスを必要としないメリットがあります。
・買取制度がある
いくら太陽光発電で発電しても、買い取ってくれる相手がいなければ自分で消費するしかなく、家庭で消費できる電力はたかが知れています。
電力会社に一定の価格で買い取らせる国の制度が、太陽光発電で利益を生み出せる根拠になっています。
・補助金制度がある
太陽光発電の設備が安価になったことで、国の補助金制度は打ち切られました。
しかし、各自治体においてはまだまだ補助金制度が残っていますので、該当する地域なら初期コストを減らせます。
太陽光発電のデメリット
メリットばかりにとらわれず、デメリットを知っておかないと、何事も上手くいかないので、しっかりと認識しましょう。
・買取需要が必要
せっかく発電しても、その地域を管轄する電力会社が電力を必要としていなければ、売電量を制限されたり、買い取ってもらえなかったりする可能性があります。
電力会社の動向は揺れ動いているので、この点は常に気にしておくべきでしょう。
・設置後の日照の変化
いくら田舎の土地でも、10年先20年先というスパンでは、周りがどうなっていくか未知数で、思いがけず太陽光発電パネルに影ができる可能性もあります。
事前の予測は不可能で、できるだけ開けた場所に設置するくらいです。
・不動産の流動性が落ちる
太陽光発電は、平均で10年程度の償却期間を必要とします。
その間に土地を処分したくても、設備投資をすれば回収前に撤去しなくてはなりませんし、撤去費用も発生します。
不動産の流動性が落ちるという点では、デメリットになります。
・パネルで光が反射する
太陽光のすべてをパネルが吸収することはできず、光がどうしても反射してしまいます。
反射した光が隣家に向けばトラブルを招きますし、道路に向かっていれば交通安全上の問題にもなりかねません。
・場合によって地盤改良が必要
宅地の場合には、家が建てられる地盤なので改良は必要ないでしょう。
田畑では地盤が軟らかすぎて、パネル設置用の架台を取り付けるための地盤改良を必要とするケースが見られます。
メリットで補助金が出る話をしましたが、出ない場合もあります。それは、産業用太陽光発電の場合、つまり野立ての場合は補助金が出ない場合もあります。補助金は各市区町村で行っているので、設備を設置する前に役所に問い合わせてみるのが良いでしょう。
防災や地盤の安全性、景観や環境の保全といった理由でなかには設置規制をしている市区町村もあります。神戸市や大津市、箕面市などが規制の条例を出しています。箕面市の場合は屋根の上に設置するものは対象外にし、野立ては規制するなど規制の仕方はさまざまです。
ソーラーパネルや支えとなる架台や配線なども使えなくなってしまえば、産業廃棄物になります。個人では捨てることができないので、中間処理業者に費用を支払い、処分してもらうことになります。
この他にも経済的なメリット・デメリット、環境や社会面のメリット・デメリットをまとめました。デメリットの対策も一部書いてあるので、参考にしてください。
原子力による発電への危険視や化石燃料の枯渇への不安視、環境問題への取り組みなど様々な思惑があって、自然エネルギーへの転換が進められてきました。中でも太陽光発電は、家庭レベルまで普及に至る大きな成果を見せています。太陽光発電は電気[…]
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 | 運営会社 | 株式会社NTTデータ・スマートソーシング |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2001年11月 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | 700万人 | |
| 提携会社数 | 50社 |
太陽光発電に必要な設備
太陽光発電は、発電パネルだけでは成り立たず、他にも多くの設備を必要とします。
※画像はグローバル エコ イノベーションジャパン株式会社様より
・太陽光発電パネル
モジュールとも呼ばれ、太陽電池を複数集めてパネル状になっています。
太陽光を受けて作られた電気は、発電パネルから接続箱に送られます。
発電パネルには種類があり、性能が高く発電量が大きければそれだけ高価になります。
・接続箱
発電パネルからの電気を集め、続く集電箱に送る装置ですが、規模が大きいシステムでは、複数の接続箱が必要になり、パワーコンディショナーと一体型もあります。
・集電箱
接続箱からの電気を集め、続くパワーコンディショナーに送る装置で、小規模なシステムでは設置されないこともあります。
・パワーコンディショナー
発電パネルで作られる電気は、直流のためそのままでは家庭用に使えませんし、電力会社に買い取ってもらえません。
パワーコンティショナーは、直流から交流に変換するための装置です。
・キュービクル
太陽光発電システムの出力が、50kW以上の場合に必要になる装置です。
50kW以上では高圧にしなくてはならないため、キュービクルで変圧します。
・売電メーター
太陽光発電システムから、どのくらいの電力が売られているか計測します。
一般家庭では、電力会社からどのくらい買っているか買電メーターで計測するので、その逆だと思えばわかりやすいでしょう。
・その他の設備
発電パネルを設置する架台、発電量や売電量をチェックするためのモニタ、各機器を接続するケーブル、野立てでは盗難防止のためのフェンスなどが必要です。
太陽光発電の買取制度
| 発電容量 | 買取期間 | 買取価格 | |
|---|---|---|---|
| 余剰買取 | 10kw未満が対象 | 10年 | 出力抑制あり：30円 出力抑制なし：28円 |
| 全量買取 | 10kw以上が対象 | 20年 | 22.68円 |
※買取価格は平成29年度の金額、全量買取は税込価格
太陽光発電で利益を出すには、国が定めた買取制度によって、電力会社に電力を売る必要があります。
2種類の買取制度
2009年11月から開始された買取制度には、太陽光発電システムの出力によって、余剰買取と全量買取という2種類の制度に分かれ、両者の違いは買取価格と買取期間です。
余剰買取が10kW未満になっているのは、一般家庭での利用を想定しているからです。
余剰買取では、発電した電力を家庭内で消費し、余った電力を電力会社に売ります。
小規模であるため、屋根や小さな土地に発電パネルを設置する運用で利用されます。
一方、全量買取では、発電してもすべて電力会社が買い取ってくれますが、規模が大きくなるため、一般家庭での設置に向いていません。
発電パネルが数多く必要で、遊休地や大きな建物の屋上など、ある程度の広さを要します。
買取価格の推移
買取制度開始当初は、1kWhあたりの買取価格が48円でしたが、年々その価格は下落して現在に至ります。
その理由は、設備費が安価になり、高い買取価格を維持すると不公平感が増すからで、太陽光発電はどの時点で始めても回収が可能なように買取価格が改定されています。
| 平成29年度 | 平成28年度 | 平成27年度 | |
|---|---|---|---|
| 余剰買取 (10kW未満) | 出力抑制あり：30円 出力抑制なし：28円 | 出力抑制あり：33円 出力抑制なし：31円 | 出力抑制あり：35円 出力抑制なし：33円 |
| 全量買取 (10kW以上) | 21円＋税 | 24円＋税 | ～6/30：29円＋税 7/1～：27円＋税 |
なお、現在の制度になる前は余剰電力買取制度というもので運用されており、その経緯や今後の予想はこちらにまとめています。
太陽光発電を普及させるきっかけになったのが、買電価格よりも高い売電価格（買取価格）を、一定期間可能にした「固定価格買取制度」です。差額は、太陽光発電を導入していない人も含めた、利用者全体で負担しています。売電価格は導入時の価格が[…]
太陽光発電の収入と支出
太陽光発電の収入は、言うまでもなく発電した電気を売ることによる収入です。
支出には初期費用とランニングコストがあります。
収入
あくまでも一般的な数値ですが、出力1kWに対して得られる年間の発電量は、約1,100kWhと推定されており、メーカーの公表値も1,000kWhを超えています。
平均的には1,000kWhととらえてもよいのですが、あえて発電量の少ない北向きや影になる設置場所を選ぶ人は少ないので、実質的に1,000kWhは超えるということです。
仮に30kWのシステムで買取価格が21円/kWとすると、30kW×21円×1.08×1,100kWhで、年間74万8千円の売電収入となります。
初期費用
太陽光発電では、初期費用が総コストのほとんどを占め、設備費用と設置費用(工事費)を加えた金額です。
目安として、前述の経済産業省の資料によれば、10kW未満では35.4万円/kW(新築物件)、10kW～50kW未満では32.3万円/kWです(いずれも平成28年7～9月期）。
実勢価格としてはもう少し低く、1kWあたり30万円付近になっています。
太陽光発電では、投資のほとんどが初期費用で、初期費用の相場を持っていないと、回収の試算がまったく立たず、初期費用の見積もりは非常に重要です。しかし、kW単価で語られる初期費用は、一体どのような内訳なのでしょうか？もちろん、見積もりを[…]
ただ、規模や工事する業者によっても総額は違いますし、土地によっては造成費が必要になり、初期費用はケースバイケースです。
詳細を知りたい場合は、以下のような一括見積サイトを使い、個別に見積もりを取る方が確実でしょう。
ランニングコスト
発電パネルの耐用年数は、20年から40年と言われていますが、故障しなくても性能が劣化することで交換を考えなくてはなりません。
その他には、パワーコンディショナーを含めた付属設備の交換、定期的な点検費用、発電パネルの清掃などが発生します。
これらの費用をまとめると、総コストの1%程度(10kW未満の場合)とされており、利回り(10%前後)を考えると十分に支払える金額です。
太陽光発電に向いている土地とは
太陽光発電についてさまざまな内容を解説してきました。さて、では太陽光発電に向いている土地とはどのような所なのでしょうか。
太陽光発電に向いている土地
太陽光発電に最も重要な条件は日当たりが良いことです。1日の日照時間が長く、電柱や木などでソーラーパネルを貸してしまうものがない土地が望ましいです。ほかに持続して電気を発電できるよう土地に傾斜がないことや地盤が強いことなどが求められます。
台風といった自然災害がないことも重要な要件の1つです。
向いている土地の条件
・1日の日照時間が長い
・ソーラーパネルを覆ってしまう物が周りにない
・地盤が強い
・災害に強い
・面積が広い
太陽光発電に向いていない土地
太陽光発電に向いていない土地は向いている土地の逆です。狭く、太陽を遮るものが多くある都心の土地が太陽光発電には向いていません。向いていない理由として、広く太陽光が当たる場所を確保できないという理由が1番ですが、他に都心にあるとその分固定資産税も高いので、太陽光発電の利回りが悪くなるという理由もあります。都心にある土地ならば、コインパーキングにするなど他の土地活用の方が収益性が高く、適しているという場合もあります。
しかし、田舎であればあるほど良いというわけでもありません。駅近くである必要はありませんが、車で行ける土地でなくてはなりません。設置や撤去の際に人が担いで持っていくとなると手間ですし、費用もその分かかってしまいます。
向いていない土地の条件
・1日の日照時間が短い
・周りにソーラーパネルを邪魔する物が置いてある
・都心に土地がある
・車が入れないほど辺境の場所にある
太陽光発電におすすめの地域
太陽光発電に向いている土地と向いていない土地を紹介しました。では、向いている地域はどこかというと、低緯度で雨や雪の少ない地域です。
関東地方や山梨県、東海地方や瀬戸内海地域など温暖な西日本の山陽地方などが適しています。沖縄なども良さそうな気がしますが、沖縄は台風が多く適しません。沖縄なら影が少なく、広く土地を確保できる北海道の方が有利です。
北海道など雪国ですが、雪国には雪国の太陽光発電の方法があり、ソーラーパネルに積もった雪が滑り落ちるように設計されているのです。さらに、太陽光発電は25℃以上になると発電効率は落ちてしまいます。
そのため、年間にすると盛岡や仙台などでも和歌山とあまり変わらない発電量になっています。雪国には雪国ならではの太陽光発電の方法がありますので、地元の業者に相談してみると良いでしょう。
まとめ
太陽光発電は燃料を必要とせず、クリーンなエネルギーで、日照が確保できて極端にコストをかけて設置するのでなければ、手堅い投資方法です。
土地によっては、朝夕しか日があたらない、今後周りに建物が建つ予定など、十分な日射量を得られないケースもあるため、採算性の検討は必須です。
田舎の土地を活用する方法の1つとして、野立ての太陽光発電が注目されています。放置していても何も生み出さない遊休地は、固定資産税が負担になるだけではなく、管理されていない土地は荒廃し、ゴミが不法投棄されるなど、デメリットは少なくありません[…]
また、買取制度は国が定めたルールなので、急に立ち消えになる心配もありません。
ただし、電力会社の動向や買取制度の改正は常にチェックして、想定外にならないように気を付けることが大切でしょう。
| 運営会社 | 株式会社NTTデータ・スマートソーシング |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2001年11月 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | 700万人 | |
| 提携会社数 | 50社 |