【解体費用の相場】見積もりの内訳と安く抑えるための3つのコツ

相続などで手に入った住宅は古い場合が多く、そのままで売れない場合は建物の解体を検討してくはいけません。

解体費用は解体したい家により大きく異なります。相場を知らずに解体工事を進めてしまうと多額の費用がかかってしまい、苦労して土地を売却しても損をしてしまう可能性があります。

解体費用の相場を把握しておき、解体工事に臨みましょう。

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解体費用の相場を知るには

解体費用の相場を知るには解体したい建物の構造と見積もりの内訳を知っておきましょう。家によって解体費用の額は異なりますが、おおよその額を知ることができます。

解体費用の相場は建物の建材・形で変わる

解体費用は解体する家の構造によって大きく変わります。

木造と鉄筋コンクリート造では頑強さがまるで違いますし、廃棄する際の価格が違うので価格に差が出ます。目安として、構造別の坪単価は次のようになっています。

主な坪数の解体費用の相場は以下になります。

さらに、解体する住宅の階数によっても異なります。平屋と2階建ての場合、平屋の方が高くなります。2階建ては重機を使って崩していくだけなので、坪単価に+αになるだけです。

しかし、平屋は横に広い分坪単価が上がっていくのです。これは単純計算の結果ではなく、1階には基礎があり平屋の場合は基礎が多い分手間がかかるのです。

このように、解体費用の相場といっても各家の状況によって大きく異なります。家の解体には大きなお金が動くので自分の家を解体するかしないかを判断するには正確な解体費用の見積りが必要でしょう。

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	運営会社	安心解体業者認定協会
	運営開始時期	2015年
	対象エリア	全国
	累計利用者数	約5万人
	提携会社数	870社
	同時依頼社数	3社

解体費用見積もりの内訳

解体業者に依頼した場合、上記のように坪単価でまとめて計算される場合もあれば、細かく価格を設定される場合もあります。

見積もりの内訳価格は以下の通りです。

各項目内容は以下になります。解体したい家に当てはまるものだけ計上して、計算してみましょう。

解体費用を安くしたいと考えたら、何のために解体するのか目的をしっかりと定めましょう。解体して土地の売却をするのか、また土地活用をするのかで、かかる費用は異なってくるかもしれません。

例えば、解体後に建物を建築して土地活用をするのであれば、解体と建築をまとめることで重機の運搬費など諸費用をまとめてくれるケースもあるでしょう。または、土地活用の業者が一括で手配・管理してくれるかもしれません。解体して土地活用をするのであれば、解体業者へ問い合わせる前に土地活用の業者に相談してみることをおすすめします。

土地活用の業者に相談する際には、「土地活用の無料プラン比較【HOME4U】」の利用をおすすめします。契約するまでは無料で相談できますし、企業によっては実地調査をした上で土地活用プランや解体スケジュールを提案してくれます。解体後に土地活用を考えているのであれば、まずは資料を取り寄せてみましょう。

	運営会社	株式会社NTTデータ・スマートソーシング
	運営開始時期	2001年11月
	対象エリア	全国
	累計利用者数	700万人
	提携会社数	50社

解体費用は解体するものや家の状況によっては高くなってしまう場合があります。次ではその理由を解説します。

解体費用が高くなってしまう理由

解体工事は建物や立地、状況によって費用が大きく異なります。どのような時に解体費用は高くなっていくのでしょうか。

解体費用の相場は家の立地状況で変わる

解体費用は工事が難しく大変になるほど価格が上がっていきます。

木造など壊しやすい建材で重機などで壊しやすい場所なら解体費用を抑えられます。逆に住宅が密集し、細かく解体していかないといけない場合は手間がかかり解体費用も値上がります。

解体費用の難易度が増し、値上がるのは以下のような場合です。

解体に最も大きな影響を与えるのは、解体する家が接している道路の道幅。幅が広ければ重機が入りやすいですし、廃棄物も効率良く運べます。

逆に重機が入れないような細い道なら、解体工事はほとんど手作業になり人件費は跳ね上がり、工期も伸びた分解体費用は値上がります。

他にも庭に植わっている樹木を撤去したり駐車スペースの屋根を解体するなど建物以外にも撤去するものがあると、解体費用は高くなってしまうのです。

解体費用は見積もり高くなる場合がある

解体工事は見積もりより高くなることが多いです。なぜなら、解体工事は実際に解体してみないと分からないことも多く、追加で作業が発生することがあるからです。

天候が悪ければ作業期間が延びてしまい、その分重機の使用量や人件費も増えます。また、家を解体してみないと分からない埋設物（地中に埋まったゴミ）の有無によっては別途費用が発生することもあるでしょう。

そもそも解体する必要はある？
そもそも解体をしたいと思っている理由は何でしょうか。解体の目的が土地を売却するためであれば、古い家を解体しないほうが損をしない場合が多いです。

建物を解体してしまうと、土地に課される固定資産税が高くなるほか、解体費用が数百万円かかります。また最近は古い家のリノベーションが流行っており、不動産の買主によっては古い家付きの土地が欲しいと考える方がいます。

解体をするかどうか迷っているなら、まずはプロの不動産会社に査定を依頼し、家を解体したほうが高く売れるのか、更地にしたほうが高く売れるのか計算してもらうとよいでしょう。

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メールのやり取りのみで査定額を受け取る「机上査定」を選択することもできます。この機会に不動産会社に査定を依頼してみましょう。

	運営会社	株式会社NTTデータ・スマートソーシング
	運営開始時期	2001年11月
	対象エリア	全国
	累計利用者数	700万人
	提携会社数	1,300社
	同時依頼社数	６社

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解体費用は100万円以上かかってしまうことがよくあります。解体費用を全て自己資金で支払えない場合、どうすれば良いのでしょうか。

解体費用のローンを組む

解体費用は数百万円もの費用がかかる上に、支払いは業者へ一括払いです。相続や老朽化などにより急な解体が必要になった場合は費用を準備するのが難しい場合もあるでしょう。

そんな時に利用したいのは金融機関のローンですが、解体工事の場合どのようなローンが利用できるのでしょうか。

メガバンクで解体工事のローンを組むなら無担保ローン

担保するものがなくなる解体工事ではローンを組むのが難しく、新築を建てる際に利用する住宅ローンに解体費用を含むことはほとんどできません。

メガバンクを利用する場合は無担保ローンを利用することになるでしょう。担保不要と合わせて保証人も不要になり担保審査がない分、融資を受けられるまでの時間が短くて済みます。

しかし、無担保ローンは金利が高かったり、借入期間が短くなります。さらに融資額の上限が少ないので、借りる銀行と解体したい住宅によってはローンだけではまかなえない場合もあります。

地方銀行なら解体ローンが使える場合がある

最近、地方の空き家問題が注目されるようになり、一部の地方銀行では「空き家解体ローン」の取扱を開始しています。

銀行によって異なり一概には言えませんが、同じような利用条件で空き家解体ローンはメガバンクの無担保ローンより金利が低かったり最長借入期間が長い場合があります。

自身が解体する住宅の近くでそのようなローンを取り扱う銀行がないか調べてみましょう。Webの場合は「都道府県名　解体ローン」で検索できます。

解体したい家の近くで調べたいのは、地方銀行の解体ローンだけではありません。補助金がないかも一緒に調べてみましょう。

解体工事に補助金が出ないか調べてみる

空き家など問題のある家の解体が主ですが、いくつかの市区町村では家の解体工事に対して、補助金を出してくれます。

条件や限度額は市区町村によってさまざまなので、「市区町村　解体費用　補助金」とWebで検索してみましょう。

以下は補助金を行っている自治体の一例になります。

補助金が使えても使えなくても高額な解体費用。費用を抑えるために、以下のような工夫をしてみましょう。

解体費用を安くするためにやりたい3つのコツ

広角な解体費用が発生してしまう、解体工事。費用がかさんでしまうと、後々土地を売却した際に手元に残る費用が

高額な費用が発生してしまう解体工事。少しでも安くするために以下のコツを試してみましょう。

家具は自分で処分する

解体で出てしまったゴミは処分料が発生します。解体するのだからと住宅の中に家具を置きっぱなしにしてしまうと、解体費用に10～30万円ほど上乗せになってしまいます。

カーペットやカーテン、エアコンやテレビなどは自分で廃棄した方が安上がりです。大きな木製の家具などは解体業者に回収してもらった方が安上がりな場合もあるので、見積もり時に確認しておきましょう。

また、状態のいいものやブランドもの家財道具などがあればリサイクルショップやフリマアプリで出品するというのも手です。二束三文になってしまう可能性が高いですが、マイナスになるよりはマシです。

解体を閑散期に依頼する

解体した後の土地に住宅を建てる、売却するなど時間に制限がなければ、閑散期に解体をお願いするのも方法のひとつです。

固定資産税の節税や年度末の決算期で事務所や店舗を解体したいと需要が高まる12～3月は避けましょう。

逆に、建築業界の閑散期に入る4～6月は狙い目です。人員も確保しやすいですし、4月や5月など早めの時期なら天候も安定していて作業しやすいでしょう。

複数社に見積もりを依頼する

解体業者を選ぶ際は2社以上から見積もり取りましょう。

複数の業者の見積額を比較検討することで、解体費用が安いのか高いのかより正確に判断でき、高い解体費用を請求されて失敗することがありません。

また、各業者の所有重機や作業員をチェックするのも大切です。重機や人員がいない場合はレンタルになってしまい、その分費用がかさみやすくなります。工期が遅れる分だけレンタル費用も上乗せになってしまうのです。

価格だけでなく、業者も一緒に見ることで解体費用がかさみすぎないようにしましょう。

	運営会社	安心解体業者認定協会
	運営開始時期	2015年
	対象エリア	全国
	累計利用者数	約5万人
	提携会社数	870社
	同時依頼社数	3社

解体費用の相場を知って安く抑える

解体費用は住宅の造りや立地などによって異なり、一概に金額を言えません。しかし、かかる費用は100万円以上で不安に思うことも多いでしょう。そのため、一度はざっくりでも自身で住宅の解体費用を計算してみることをおすすめします。

住宅の解体費用を計算することで業者の出す見積もりを見て気がつけることがあったり、交渉をできるようになり費用を抑えられるかもしれないからです。業者を最終的に決める際にも役立つでしょう。

また、解体費用が高く解体を戸惑う場合は、一度本当に解体の必要があるか再検討してみるのも良いでしょう。古い住宅でも解体するべきではない場合もありますし、タイミングが今ではない場合もあります。

大手NTTデータの運営する、厳選された質の高い不動産会社が集まる「HOME4U」を利用すれば、家を解体すべきかそうでないかを判断することができます。

査定をしたからといってその業者に売却を依頼しなければいけないわけではありません。まずは査定を依頼して話を聞くことから始めましょう。

	運営会社	株式会社NTTデータ・スマートソーシング
	運営開始時期	2001年11月
	対象エリア	全国
	累計利用者数	700万人
	提携会社数	1,300社
	同時依頼社数	６社