SRE不動産(旧ソニー不動産)の特徴と評判・口コミ！ おうちダイレクトと徹底比較

SRE不動産(旧ソニー不動産)をご存知でしょうか。

SRE不動産(旧ソニー不動産)は、テレビやオーディオ、最近は「Ginza Sony Park」も有名なソニーによる不動産会社です。

2019年12月には上場し、上場前の2019年6月には「ソニー不動産」から「SREホールディングス」へ社名変更しました。
SRE不動産は、2014年4月14日に設立して8月に営業を開始して以来、日本の不動産業界では初めての片手仲介で売却を行う「エージェント制度」を取り入れています。

ソニーの不動産って利用しても大丈夫？ 新しい失敗することはない？ と思われている方のために、この革新的な手法で不動産業界に切り込むSRE不動産の評判を、メリットや他の不動産一括査定サイトと比較してまとめました。
SRE不動産を使いこなせるよう、ぜひご確認いただければと思います。

SREホールディングス(旧ソニー不動産)の特徴

SRE不動産(旧ソニー不動産)は、日本の不動産業界に今までなかった、片手仲介による方針を掲げて設立された、ソニーグループに属する新しい不動産会社です。大手の不動産会社と同じように通常の仲介業務を行いつつ、ソニーグループの会社であることを強みに、ホームセキュリティ機能や家電の遠隔コントロール機能などIOT機器を備えたマンションの販売も行っています。

また、ソニーグループには不動産はSRE不動産を始めとして、金融や税務、法務と不動産の売買や運用に関する専門性を備えたプロが揃っているため、顧客のニーズに応じたトータルプロデュースが可能です。

不動産の売却を行うときには、通常、不動産会社に仲介を依頼して売却先を見つけてもらいます。不動産会社は、売主と買主の意見を調整し、売買の契約を成功させます。このような場合、不動産会社はどちらともの意見を聞き入れなければならず、どうしてもどちらかの意見に偏りがちです。

このことから、日本では売主が不利益を被る事例もしばしばありました。SRE不動産では、そのような売主の不利益を出さないために、日本の不動産業界で初めて両手取引をしない片手取引の仲介、つまり売主の利益を追求して売却を進めるエージェント制(アメリカでは主流)を取り入れています。

	運営会社	SREホールディングス(ソニーグループ)
	運営開始時期	2014年8月
	対象エリア	東京都・神奈川・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県
	提携会社数	1社
	同時依頼社数	1社

SRE不動産の片手取引である「エージェント制」

片手仲介で売却を行う「エージェント制度」は、売主と買主のそれぞれに営業担当者がつき、顧客の立場を優先してそれぞれの担当者が売買を進めることで、顧客第一の営業活動を実現しています。

この片手仲介である「エージェント制度」の導入は、ソニー不動産(現SRE不動産)が日本では最初です。この両手仲介を行わない「エージェント制度」を取り入れたことで、ソニー不動産は不動産業界の中で注目を集めました。しかし、海外では片手仲介が主流で、アメリカでは日本で行われている両手仲介は禁止されています。

禁止されている理由として、不動産市場において透明性や公平性を追求すべく、「囲い込み」が起こらないようにするためです。中古の不動産マーケットでは、不動産会社と顧客の間に存在する情報の非対称性により、両手取引から「囲い込み」が起こりやすい状態にあります。日本の不動産会社は、この仕組みを活用して収益を上げてきました。

SRE不動産は、その不透明性や不公平性に切り込むべく、顧客第一を追求した結果として代理人制であるエージェント制を導入しています。

SRE不動産の仲介手数料は「かかった分だけ」

日本の不動産業界では、両手仲介を行うことで利益を上げていました。両手仲介を行うと1つの不動産取引で、買主と売主両方から不動産会社は仲介手数料を得られることから、特に大手の不動産会社では両手仲介を好む傾向にあります。
その不動産の売買における仲介手数料は、「成約価格 × 3% + 6万円」を上限として定められているだけです。多くの不動産会社は、仲介手数料で利益を上げているため、この上限いっぱいの支払いを双方に求めます。

それに対して、SRE不動産(旧ソニー不動産)は両手仲介を行わず、原則、片手仲介で売主に不利益を出さない仕組みとなっています。また、SRE不動産による仲介手数料は、仲介業務で生じた経費と適正な利益を、「かかった分だけ」計算します。

仲介業務でかかる経費についても、不動産会社にありがちな仲介業者視点の低品質なチラシを作成したり、「足で稼ぐ！」と非効率な家電をしたりすることはありません。SRE不動産はソニーグループの持つ自社内のデザイナーなど、不動産の売却に必要な広告作りはプロに任せ、非効率な家電をせずにグループの保有するITの知見を活用し、適切な「かかった分だけ」の手数料を請求します。

同じソニーグループのソニー損保で販売している自動車保険で、年間の走行距離に応じて保険料が変わる「保険料は走る分だけ」や「無事故割引」を思い出していただければ、ソニー不動産の頃から変わらない顧客第一を感じていただけるでしょう。

顧客満足度90.9％の高い支持率

ソニー不動産は、そのサービスを利用した人の満足度が90.9%ととても高い支持を得ています。この高い数字は、ソニー不動産の企業理念である売主に寄り添った親身のサービスが実施されている結果でしょう。

この高い顧客満足度の裏側には、エージェントである営業マンへの評価制度が関係しています。
エージェントの業績評価において、多くの不動産会社では売上が軸になっているそうですが、SRE不動産では営業利益と顧客満足度の2つの評価軸が重視されています。この顧客満足度は、仲介で売却した顧客に独自のアンケート調査を実施し、その結果を数値化してSRE不動産はエージェントを評価しています。

そのため、エージェントは自分の業績評価を上げようと思ったら、必然的に顧客第一で仲介を担当するでしょう。その結果が、顧客満足度の高さに表れていると考えます。

また、一般的な不動産会社は「不動産の売却をお任せください！」と言うところ、SRE不動産(旧ソニー不動産)は「一緒に進めていきましょう！」の顧客満足度を追求する姿勢が徹底されています。その点も顧客満足度に反映されているでしょう。

SRE不動産(旧ソニー不動産)で売却した評判や口コミ

SRE不動産(旧ソニー不動産)の特徴はわかっても、日本で「エージェント制」は失敗しない？ と思われる方も多いかと思います。またIT活用やAIの導入と言っても、本当に安全か気になるところでしょう。
ここでは、利用する際の参考になるであろう、SRE不動産(旧ソニー不動産)の評判や口コミをご紹介します。

片手取引の「エージェント制」だからこそ失敗しない

SRE不動産では、売主に無理に早急な売却を進めません。売主の状況に合わせてエージェントが売却プランを考え、時期や価格などの設定を行います。これは、不動産の売却には、売買契約に関わる専門用語や税金などの知識が必要となるからです。
SRE不動産のエージェントは、それらに対する疑問点や不安点をわかりやすく説明し、売主の不安を取り除きながら売却活動を進めていきます。

無料の不動産査定や個別相談会で不安が解消できる

SRE不動産は売却の個別相談会や査定申込プログラムを用意しています。

不動産の売却は、事前に売却の手続きに関する知識や物件の相場価格を知っておくと、よりスムーズに売却を進められます。そして、初めての売却時は税金の支払いや売り出し価格などがわからず、不安に思う点もあるでしょう。それらの不安を解消するために、ソニー不動産では売却に関する個別相談会を行っています。個別相談会では、不動産を売却する流れや売却時にかかる費用を相談できます。

また、査定申込プログラムでは、自宅で簡単な物件情報の入力をするだけで、査定の依頼ができ査定結果を得られます。
時期によっては、個別相談会や無料査定を申し込むと、不動産売却を成功させる秘訣を紹介したDVDを貰えるサービスもあります。

AI(人工知能)などソニーのテクノロジーは期待が大きい

欧米では、不動産取引に情報技術を取り入れている不動産テクノロジー企業が急成長しています。SRE不動産(旧ソニー不動産)では、親会社であるソニーの協力のもと、ソニーの持つ情報技術やソフトウエアに関する技術を利用できるよう開発中です。新しい不動産テクノロジー企業として、顧客が安心して不動産取引を行えるサービスの提供を行っています。

業界最高水準の精度を誇るAI（人工知能）による不動産査定も導入されており、無料で精度も高い適正価格を知ることが可能です。ディープラーニング（深層学習）の技術を駆使して、膨大な量の不動産取引に関する情報をデータベース化しており、常に最新の物件情報を提供できます。ソニー不動産はこの革命的な不動産売却システムとともに、今後も成長を続けていくでしょう。

HPの口コミには信頼性がある

SRE不動産のホームページを見ると、多くの感謝の言葉が載せられています。担当者の人柄の良さや、誠実さなどを評価する言葉も多く、社内での営業担当への教育がしっかりと行われているのがわかります。また、厳しい意見も掲載されています。

中には、担当エージェントの不満が述べられていることもあり、担当エージェントの当たりはずれがあるとわかります。このように、良い意見も厳しい意見も掲載されていることから、ホームページに載せられている口コミはかなり信頼できるでしょう。

SRE不動産(旧ソニー不動産)の評判からメリットを検証

エージェント制やディープラーニング、AIなど横文字や英語も多く、何となくSRE不動産(旧ソニー不動産)は難しそう…新しい仕組みは失敗しそうで不安…最悪な事態を想定するとこわい…と思う方もいらっしゃるでしょう。

ソニー不動産は、売主の利益を追求した売却戦略を提案します。幅広いネットワークを活かし、高値の売却や早期の売却につなげる努力をしています。

ここでは、SRE不動産(旧ソニー不動産)を利用するとお得かどうか、評判を踏まえたメリットをご紹介します。

【メリット①】片手仲介だが買主のニーズに対しての知識も豊富

ソニー不動産は、売主の立場に立った片手仲介をモットーとして営業活動をしています。これは、売却の際に売主に不利益が発生しないようにするためです。ですが、ソニー不動産では買主担当のエージェントも存在しています。買主担当の購入エージェントは100%買主の立場に立ち、幅広い範囲から物件情報を集め、顧客のニーズに合った物件を探し出します。

売主担当と兼任は禁止されているため、自社で保有している物件の購入はすすめられません。ですが、買主のニーズや希望などをくみ取れるように、購入に関わるさまざまな知識やノウハウを学び共有しているため、安心して取引を任せられるでしょう。

【メリット②】広告量が多くネットワークが広い

ソニー不動産販売では両手仲介を行いませんので、物件の売却依頼があるとさまざまな物件情報の登録サイトへ情報の登録を行います。
認知度の高いYahoo不動産への登録はもちろん、その他にもさまざまな不動産ポータルサイトへ登録します。情報を素早く広範囲に広めることで、情報が購入希望者に届きやすくなり、購入希望者の早期発見につながっています。

両手仲介で囲い込みが行われている場合だと、購入希望者が現れても、不動産会社が直接買主を見つけるまでは売主に連絡がこないケースもしばしばあります。これでは売却の機会を逃してしまう可能性も考えられますが、片手仲介だとそのような事態が起こらないため、早期の売却が可能です。

【メリット③】売主への利益が優先で売却価格が高い

売主の立場に寄り添い、売主の利益を優先するソニー不動産の営業体制は、売主の希望を最優先し、目標達成のためにさまざまな販売戦略を立てます。
そのため、早期売却が希望の売主には、できるだけ早く売却できるような方法を提案し、高値での売却が希望の売主に対しては、粘り強く高値で売れる売却先を探します。

売主に対する親身な対応は売主からの信頼を得ることにつながり、顧客満足度での売却価格納得度第1位への表れとなっています。これは企業全体での、顧客対応の教育の賜物であると言えるでしょう。

【メリット④】仲介手数料を抑えられる

通常の不動産の売却であれば、仲介手数料は物件価格の「3.24% + 6万円 + 消費税」がかかります。この金額が不動産会社が請求できる上限金額になります。
多くの不動産会社は、この上限金額を手数料として請求してきます。しか、ソニー不動産は、仲介手数料を実際にかかった費用分だけの請求になるとしています。
ただし、注意したい点として実際に物件の売却にかかる費用は、高額の物件を売却しても安めの物件を売却しても、差が出ることはほとんどありません。そのため、高額の物件を売却した際には仲介手数料は通常よりも安く感じるかもしれませんが、価格の安い物件だと通常の手数料とさほど差がない場合もあります。

【メリット⑤】過去の相場で金額設定せず現在の競合設定をする

不動産の売却では、適切な売り出し価格の設定が、スムーズな売却を可能にします。通常、不動産の売却では、過去の取引事例や相場価格を調べて、周辺状況などを加味し総合的に判断します。
ソニー不動産が査定を行う場合には、過去の取引事例を調べるとともに、売出予定の物件の周辺で現在売り出されている類似物件の売出価格も調査もし、査定の判断材料とします。
そうすることで、売り出した時に近隣の競合物件に負けない価格設定を導きだすことができます。そして、売主が納得できる価格での取引が可能となります。

	運営会社	SREホールディングス(ソニーグループ)
	運営開始時期	2014年8月
	対象エリア	東京都・神奈川・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県
	提携会社数	1社
	同時依頼社数	1社

SRE不動産の評判からデメリットを検証

海外の精度をベースに新しい制度を導入したSRE不動産は、業界内において訝しい存在であるかもしれません。大きく利益を上げて認知されるまでは、そこそこ時間もかかるものです。しかし、実績が積み上がるにつれて、徐々に当たり前のサービスとして認知されるでしょう。

【デメリット①】不動産業界内での評判が心配

不動産市場では、不動産流通の円滑化や不動産市場の透明化を図り、不動産売買を安心して安全に行えるように情報公開が行われています。そして、ソニー不動産は物件情報の透明性を保ち、売主が不利益を被らないために両手仲介を行っていません。
しかし、日本では両手仲介で営業利益を上げている不動産会社が多く存在し、両手仲介を得るために、囲い込みなどがしばしば行われています。このような両手仲介を行う不動産会社にとっては、ソニー不動産はやりにくい存在であるのは確かです。

【デメリット②】営業利益だけをみると信頼性に欠ける

日本の不動産業界では、大手を筆頭に両手仲介で営業利益を上げています。それに対して、片手仲介しか行わないソニー不動産は、利益を得られるのかと疑問が生まれています。実際に、ソニー不動産は片手仲介で利益を上げられるのかと、設立当初はメディアでも取り上げられ注目を集めていました。

海外では片手仲介での取引がほとんどであるものの、日本では片手仲介を行っている不動産会社はまだまだ少なく、他の両手仲介を行う不動産会社からのプレッシャーも考えられます。顧客としても営業利益を見て、経営破綻などの不安を感じることもあるかもしれません。

設立から3年間は赤字決算が続き、巷では経営危機もささやかれていました。しかし、ソニーを親会社に持つソニー不動産は、潤沢な資金をもとに徐々に店舗を増やし、4期目には赤字決算から黒字決算に転換。さらに、2019年12月には上場しました。ソニー不動産の片手仲介での手法が徐々に顧客に認められ、少しずつ利益につながってきていることを表しているでしょう。

【デメリット③】営業範囲が狭く知名度が低い

ソニー不動産は2014年に設立してから、わずか6年しか経過していません。1番のデメリットは営業範囲が関東の1都3県である東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西の2府である大阪府、京都府、そして兵庫県、奈良県に限られている点です。非常に限られた範囲で営業しているため、全国的には知名度が低く営業利益が伸びない1つの原因となっています。

しかし、まだ約6年の会社です。設立後3年間は赤字でしたが、4期目には黒字に転換しました。ここからは、2020年の上場に向けて営業範囲を広げ、利益を伸ばしていくでしょう。
営業範囲の狭さや知名度が気になるのであれば、他の不動産会社と併用するのもおすすめです。

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「おうちダイレクト」はソニー不動産とヤフーJAPANの共同運営

「おうちダイレクト」はソニー不動産とヤフーの共同で運営されています。それぞれの得意分野を活かし、よりよいサービスの提供を行っています。

	運営会社	セカイエ株式会社
	運営開始時期	2008年
	対象エリア	全国
	累計利用者数	約400万人
	提携会社数	約1,000社
	同時依頼社数	6社

おうちダイレクトは売主の仲介手数料が無料

売主の仲介手数料が無料になる「おうちダイレクト」は、ソニーグループとヤフーが共同で運営しています。ヤフーとの共同運営でより広範囲への物件情報の提供が可能となっています。

最大のメリットは売主の仲介手数料が無料になる点です。人件費や店舗の賃料などが発生しないため、買主からの仲介手数料を収入として運営されています。
また、「おうちダイレクト」は不動産会社を通さずに、物件の価格設定や物件PR情報の作成などを売主自身が行います。不動産会社の都合による値下げが行われず、売主の納得のいく価格で売却できる点も特徴です。

売却活動は自分で行う必要がある

「おうちダイレクト」では、売主自ら価格を設定し、物件のPRを行わなければなりません。そのため、売出価格が適正であるかや、値引きの割合はどれくらいすれば良いかなど、売却活動において不安な部分がたくさんあると思われます。

この不安な部分を、ソニー不動産とヤフーは役割分担して共同でサポートしています。

共同運営のソニー不動産の役割

不動産の契約や内覧の調整・案内など、物件売却時の手続きなどはソニー不動産が行います。売主は物件の価格設定をするだけで、後の手続きはソニー不動産のコーディネーターが行うため安心です。また、価格設定も親会社のソニーとソニー不動産で共同開発した、価格推定エンジンを利用するため適切な売出価格を把握できます。

共同運営のヤフーの役割

抜群の知名度を誇るヤフーの役割は、日本最大級のポータルサイトであるYahoo!不動産に掲載し集客することです。「おうちダイレクト」に掲載された物件は、自動的にYahoo!不動産にも掲載されます。そして、売主と買主のマッチングを行うのがヤフーの役割です。

誰もが知るヤフーに掲載され、多くの人の目にとまるため、早期売却や高値売却の実現が可能です。

AIによる精密な査定と理想の価格設定

ソニーを親会社に持つSRE不動産は、情報システムやソフトウエアの知識を活かしAI技術を駆使して価格推定エンジンを共同開発しました。そのAI査定を導入しているため、価格査定を行っても営業担当者からの煩わしい営業電話がかかってくることはありません。

過去から現在までの10万棟にも及ぶデータをデータベース化し、人気度なども計算に入れているため価格設定の制度は最高水準を誇っています。この価格推定エンジンの利用で適切な価格設定ができ、早期の売却につなげられます。

その一方で、「おうちダイレクト」は売主自身が価格設定をして買主を見つけるため、買主の反応を見て売却期間を決めたり、価格設定を変更したりできます。高値での売却を希望して価格を相場より高く設定していても、その価格でもその物件が欲しい人が現れるまで待つことも可能です。

このように、売主自身の都合に合わせて、適切な価格での早期売却や時間をかけての高値売却を実現できます。

他の不動産会社と並行しての売却活動ができない

「おうちダイレクト」での売却活動は、いわゆる専属専任媒介契約にあたり、「おうちダイレクト」で売却活動を行っているときには、他の不動産会社と並行して売却活動を行うことはできません。他の不動産会社で売られてしまうと、買主からの手数料を入手できなくなり、運営のための収入を得られなくなります。

さらに、SRE不動産の営業エリアと同じで営業範囲が限られていおり、物件の取引できる範囲が狭くなります。かなり地域が限定されるため、人気のあるエリアであれば売却先がすぐに見つかるかもしれませんが、人気のないエリアだと売却先が見つけられない可能性もあります。したがって、もし売れなかった場合にはどうするかなどの対策を立ててから、「おうちダイレクト」の利用がおすすめです。

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SRE不動産とおうちダイレクトの比較

ソニーグループでソニー不動産とまとめられる「 SRE不動産」と「おうちダイレクト」を比較してみましょう。

対象エリアや対象の不動産に違いはあるものの、どちらもAIを導入した最先端な売却をしています。AI×ITの制度は気になるものの、アメリカではオーソドックスな片手取引のエージェント制度など、顧客の利益最大化を考えたビジネスモデルであるため、利用してみる価値はあるでしょう。

	運営会社	セカイエ株式会社
	運営開始時期	2008年
	対象エリア	全国
	累計利用者数	約400万人
	提携会社数	約1,000社
	同時依頼社数	6社

ソニー不動産の評判と実績を知り不動産売却を成功させよう

ソニー不動産は、設立されて間もない企業で、これからどんどん成長していく企業だと思われます。新しいエージェント制度を採用し、顧客に寄り添った営業方針をとっているため、大きく利益を上げるには時間がかかるかもしれません。しかし、顧客のニーズに合わせた誠実な営業姿勢は、今後の利益に大きく反映されるでしょう。

不動産の売却を考えているのなら、ソニー不動産のエージェント制度でより高値で売却することも可能です。ソニー不動産なら売主の立場に合わせて、売却プランを提案してもらえるため、最善の方法で売却を進めることができるでしょう。高値での売却を望むのであれば、ソニー不動産での売却を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

	運営会社	SREホールディングス(ソニーグループ)
	運営開始時期	2014年8月
	対象エリア	東京都・神奈川・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県
	提携会社数	1社
	同時依頼社数	1社