田舎の土地を相続した場合、「これから使う予定もないので売却したい」と考える人が多いのではないでしょうか。
しかし、田舎の土地は売りづらそう、遠方にあってめんどくさいと思うとなかなか行動に移せません。
記事ではそんな方々が今から田舎の土地の売却ができるよう、田舎の土地を売却するための6つの鉄則を解説します。
【田舎の土地を売るなら】実践すべき6つの鉄則
田舎の土地は、立地が良くないため都市部の土地と比較して売却をするのに一工夫しなければなりません。
第1章では田舎の土地をできるだけ高く、スムーズに売却するための6つの鉄則をご紹介します。
【鉄則1】今すぐに売却する
田舎の土地を所有していて、いつ売却しようかどうか迷っているなら、今すぐに売却をしたほうが良いです。
田舎の土地を今すぐに売却したほうがいい理由は4つあります。
理由1 立地のよくない不動産が売れない時代になってきている
日本全体で田舎の土地などの立地の良くない土地が売れない、相場が年々下がる傾向がみられます。
以下の表を見てください。以下の表は住宅地、商業地の地価変動率の推移を表しています。
地方圏の地価変動は、平成31年のみ奇跡的にプラス回復となりましたが、それ以外の年は一律地価が下がっています。人が集まる三大都市圏ではこれからも土地の需要が見込まれますが、地方圏では今後ますます人口流出が加速しますので、土地の価格は下がっていくでしょう。
次に、土地の取引量を見ていきましょう。
地方圏の売買による土地取引量は平成2年ごろから減少しています。最近は減少の傾向がストップしつつありますが、少子高齢化の影響を考えると今後増えることはないでしょう。
取引量が増えないということは、今後ますます田舎の土地が売れづらくなるということです。田舎の土地を所有しているのなら今すぐに売却したほうが良いでしょう。
田舎の土地を売ると決めたら、まず行うことは「土地の査定」です。査定とは不動産会社が土地の状態や周辺の相場価格を調査していくらで売れるかを計算することです。
査定をすることで土地の価格が分かり売値を決める時に役立ちます。
不動産会社が算出してくれる査定額は不動産会社ごとに異なります。最も高い査定額と低い査定額との間に数百万円の差が生じることもあるので適切な価格を知るために査定は3~4社に依頼することが基本です。
ただ、自分で3~4社も不動産会社を探すのは大変でしょう。そんなときに便利なのが不動産一括査定サイトです。
不動産一括査定サイトを使うと一度土地の情報を入力するだけで複数の不動産会社に査定の依頼が完了します。査定をしてくれる不動産会社はサイト運営者の厳しい基準をクリアした企業ばかりなので自分で不動産会社を探すよりも土地を高く売ってくれるのはもちろんのこと、信頼のできる会社が見つかる可能性が高いです。
サイトの利用は完全無料で利用者が損をすることは絶対にありません。田舎の土地が売れなくなる前に使ってみてはいかがでしょうか。
 | 運営会社 | 株式会社NTTデータ・スマートソーシング |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2001年11月 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | 700万人 | |
| 提携会社数 | 1,300社 | |
| 同時依頼社数 | ６社 |
理由2 固定資産税を払い続けなければならない
家や土地などを所有していると毎年固定資産税がかかります。田舎なので、都会と比較してかかる費用が大きい訳ではありません。しかし、「ちりも積もれば山となる」と言うように、固定資産税を払い続けるのは大きな負担になります。
固定資産税は、固定資産の価格（固定資産税評価額）によって決まり、以下の式で計算することができます。
固定資産税に悩まされないためにも、不要な土地は早めに売却するようにしましょう。
家や土地の取引や保有には常に税金の話が出てきます。しかも、取引額や評価額が大きい分、税額もかなりの金額です。また、計算方法が複雑であったり、特別な控除で節税ができたり、情報を知らないと損になってしまう部分が多く存在します。[…]
理由3 特定空き家に認定されると固定資産税が6倍になる
田舎の土地の上に古家が建っている場合は、さらに注意が必要です。
古家を放置し管理状態が悪く周囲への問題が懸念される場合、古家は「特定空き家」に指定される場合があります。
古家が特定空き家に認定されると、固定資産税の特例がなくなり、税率が一気に最大6倍になってしまいます。
特定空き家に認定される基準は、
- 倒壊する恐れがある
- 衛生面上良くない状態にある
- 適切な管理がされず景観を著しく損なっている
- 放置すると周辺の生活が危険にさらされる可能性がある
の4つです。
田舎の家が特定空き家の基準にあてはまり固定資産税が6倍になる前に、今すぐ売却しましょう。
相続した家に住むことができず、いつかは整理しなくては…と思いつつもまだ手をつけておらず、空き家になっていませんか？誰も住んでいなくても家は家。実は空き家にも一般的な家と同じように税金がかかります。しかも空き家を放置したままに[…]
理由4 管理費や維持費がかかる
田舎の土地の管理を自らできるのであれば小さく済みますが、居住地から遠い土地や家の場合は、管理委託費（管理会社に委託する場合）、家や設備の修繕費用などがかります。
これらの出費は毎月・毎年支出として、出ていくものが基本です。
また、家や設備の修繕費として予想外の大きい出費もあるので注意が必要です。
土地や空き家の維持費については、こちらに詳しくまとめました。
相続などで空き家の所有者になったけれども、実際に住むこともなく、かと言って手放すこともできず持ち続ける方が多くいます。実際に日本の空き家数は増え続けており、現在800万件以上です。しかし、空き家を使わず保有しているだけでも、[…]
【鉄則2】田舎の売却に強い不動産会社に売却を依頼する
田舎の土地を売りたいなら、都市部の大手不動産会社に売却を依頼するよりも地域に未着した不動産会社に売却を依頼するべきです。
田舎の土地には田舎の土地ならではのルールや売り方があり、地域に密着した不動産会社のほうが田舎の土地を高値で売却してくれる可能性が高まります。
田舎の土地の売却に強い不動産会社を見極めるには以下の観点に注目しましょう。
- 田舎の土地の売却実績があるか
- 不動産会社の担当者の印象がいいか
- 広告手段(ホームページ、不動産ポータルサイト、レインズ、新聞広告など)を複数持っているか
- 田舎の土地ならではの不動産知識を持っているか
上記4点を満たす不動産会社を探せればよいですが、個人の力で条件を満たす会社を探すのは大変でしょう。
そこで活躍するのが不動産一括査定サービスです。
不動産一括査定サービスとは、サイト上に売りたい土地の情報を入力するだけで複数の不動産会社に査定を依頼することができるサービスです。
査定を通して売却を依頼する不動産会社を探すことができます。
査定結果はメールで受け取ることも電話で聞くことも可能ですし、実際に不動産会社に合って話を聞くこともできます。
特に売却を考えているのであれば、担当者と話をして印象や実績を確かめるとよいでしょう。田舎の土地の売却方法や相場価格の推移、その他気になっていることを何でも質問することができます。
また複数社を比較検討することで所有している土地を最も高く、スピーディーに売却してくれる信頼のおける1社が見つかります。
不動産一括査定サイトは、「HOME4U」と「HOME’S」の2サイト同時利用がおすすめです。
サイトを使うと、1サイトあたり平均2社紹介されるので２サイト同時利用することで3~4社の不動産会社に査定が依頼できます。
HOME4UはビッグデータやAIなどの情報サービスで名高い大手NTTデータが運営しています。個人情報の取り扱いが厳重で提携している不動産会社にも厳しい基準を設けていて安心・安全のサイトです。
使い方や査定結果について不明点があった場合に電話で問い合わせることもできます。
| 運営会社 | 株式会社NTTデータ・スマートソーシング |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2001年11月 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | 700万人 | |
| 提携会社数 | 1,300社 | |
| 同時依頼社数 | ６社 |
始めてHOME4Uの不動産一括査定サイトを使う方は「HOME4Uを使うとデメリットはあるのだろうか」「HOME4Uよりも優れたサイトはあるのだろうか」などと疑問に思うのではないでしょうか。不動産一括査定の公式ページには利用者の口コミ[…]
不動産情報ポータルサイトで名高いHOME’S。実は不動産の売却査定も行っていて提携している不動産会社は1600社とNo.1。査定を依頼する前に査定をしてくれる企業の詳しい情報がみれて依頼する企業が選択できます。
 | 運営会社 | 株式会社LIFULL |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2014年 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | 612万人 | |
| 提携会社数 | 約1,700社 | |
| 同時依頼社数 | 6社 |
ホームズ(HOME`S)と聞くと、賃貸物件を探すときに使うサイト、新築・中古戸建て/マンションを購入するときに情報を得るサイトというイメージが強いのではないでしょうか。そんなイメージとは裏腹に、ホームズ(HOME`S)は不動産の売却[…]
【鉄則3】市街化調整区域・農地の場合は買取を検討する
田舎の土地によくありがちなのが、土地の区分が市街化調整区域になっている、もしくは用途が農地になっていることです。
市街化調整区域とは、豊かな自然環境を保全するために原則建物を建てることができないと定められた土地です。田舎の土地がすべて市街化調整区域に当てはまるわけではなく、市街地に隣接している地域が市街化調整区域になりえます。
市街化調整区域は建物が建てられないことから、土地の需要が極端に少なくなります。もし、所有している土地が市街化調整区域だったら専門の不動産会社に売却を依頼する、もしくは買取をしてもらうとスムーズに売却することができます。
市街化調整区域に不動産をお持ちで、売却したいと考えているものの、売却できるか不安な方もいらっしゃるかと思います。市街化調整区域は原則建物を建てられませんので、活用が難しく売りにくいと言われています。ですが、市街化調整区域にあ[…]
次に農地です。
農地は農地法の規制により、農業従事者にしか売却できない決まりがあります。農業従事者は年々減っているのでさらに売却が難しくなります。
農地を売却したいけど、農地の売買ってどこでできる...？ そもそも農地って売れる...？農地を所有している方は、売却を考えても「農地は売れるだろうか」と不安に思っているのではないでしょうか。日本では就農人口が年々減少し、それ[…]
農地を売却したい場合も同様に農地売却の専門業者に売却を依頼するべきです。
不動産一括査定サイト「リビンマッチ」は農地の売却を専門とした業者を多数取り揃えています。
 | 運営会社 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2006年12月 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | データなし | |
| 提携会社数 | 約1,400社 | |
| 同時依頼社数 | 6社 |
【鉄則4】不動産会社以外の売却先も検討する
田舎の土地を売り切るためには、不動産会社以外の売却先も検討することが大切です。
もちろん、まずは不動産会社に相談して仲介売却を依頼するのが王道です。しかし、不動産会社以外にも、隣人や事業主、国や自治体などの買い手もいます。
買い手が少ない田舎の土地を売るために多種多様な買い手を知っておくことが重要です。買い手の候補は「第3章 田舎の土地を買ってくれそうな人」で詳しく解説します。
なお、不動産会社以外の買い手に売ることも考えて、不動産会社と結ぶ媒介契約は、専任媒介契約か一般媒介契約にしましょう。
専任媒介契約、一般媒介契約では、不動産会社と仲介媒介契約を結びながら、売主個人でも土地の買主を探すことができるからです。詳しくは以下の記事をご覧ください。
不動産会社に不動産の仲介を依頼する際は、不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約には専属専任媒介契約と専任媒介契約、一般媒介契約があり、どの媒介契約を結ぶかは不動産の売主と不動産会社との話し合いで決まります。どの媒介契約を結[…]
【鉄則5】買い手が付いたら希望価格でなくても売る
需要が低い田舎の土地を高く売ろうとするとなかなか売れず売れ残ってしまう可能性が高いです。
土地が売れ残っていると、買い主は「土地が売れ残っているのには何か買主が嫌がる特別な理由があるに違いない」と考え余計に売れなくなってしまいます。ですから、田舎の土地は購入者が現れたら希望価格でなくても早めに売り切ることが大切です。
また、土地は持っているだけで固定資産税が発生するので、土地を早く売ることは将来の損失を抑えることにもつながります。
安く売ってしまったようで、今売り抜く方が結果的に得する場合もあると知り、早めに土地を売却するようにしましょう。
一旦土地や家を売ると決めたら、税金を取られるだけの状況から抜け出すため、誰でもできるだけ早く売りたいと思うのではないでしょうか？特に、離婚時の財産分与や住み替え、相続税の支払いなど、期限がある状況では焦ります。しかし、相手があっ[…]
【鉄則6】かかる費用を知っておく
田舎の土地は都市部の土地を比較して売却価格が安くなる傾向があるので、かかる費用を知って赤字にならないよう対策をたてることが大切です。
田舎の土地を売るときにかかる費用は、不動産会社に支払う仲介手数料や印紙税、譲渡所得税などがあります。
税金の場合は特別控除などを利用すると節税が可能です。まずはいくらかかるのかを知っておきましょう。
田舎の土地を売却するときにかかる費用
田舎の土地を売却すると以下のような費用がかかります。
| 項目 | 概要 | 費用 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 仲介を依頼した不動産会社に支払う報酬 | 売却価格×3.3%+66,000円 |
| 印紙税 | 不動産売買契約書に課税される税金 | 1万円程度 |
| 所得税・住民税 | 所得税・住民税売却益が出たときに課税される税金 | 売却益×20.315%(長期譲渡所得) 売却益×39.63%(短期譲渡所得) |
詳しい費用について以下で見ていきましょう。
仲介手数料
仲介手数料とは、土地の売主が不動産会社に土地を仲介売却してもらったときに支払う報酬のことです。
仲介手数料は、土地の買い手が見つかって依頼主である売主と売買契約が成立したときに発生します。売主が不動産会社と仲介を依頼する契約(媒介契約)を結んでも、買い手が見つからなかった場合は仲介手数料は発生しません。
消費者が不当な不利益を受けないよう、不動産会社が受け取る仲介手数料は法律で上限が定められています。仲介手数料の上限は不動産の売買価格によって変わり、消費税がかかります。
| 売買価格 | 仲介手数料 | 消費税8% | 消費税10% |
|---|---|---|---|
| 200万円までの部分 | 5% | 5.4% | 5.5% |
| 200万円を超えて400万円までの部分 | 4% | 4.32% | 4.4% |
| 400万円を超える部分 | 3% | 3.24% | 3.3% |
不動産の売却金額が400万円以上の場合、以下の簡易式を使って仲介手数料を計算することができます。
例えば、4000万円の不動産を売却したときにかかる仲介手数料は、仲介手数料=4000万円×3.3%+66,000円＝132万6600円となります。
印紙税
印紙税とは、土地の売買契約書に課税される国税です。
印紙税は、買主と売買契約を締結したときに作成する売買契約書に印紙を貼ることで納税します。
印紙税額は土地の取引額によって以下のように変わります。消費税増税の影響を受けて令和2年3月31日までは軽減税額が導入されており、税額が安くなります。
| 取引金額 | 印紙税額 | 軽減税額 |
|---|---|---|
| 500万円超～1,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円超～5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
| 5億円超～10億円以下 | 20万円 | 16万円 |
| 10億円超～50億円以下 | 40万円 | 32万円 |
| 50億円超 | 60万円 | 48万円 |
所得税・住民税
所得税・住民税とは、土地を売却して利益が出たときに納める税金です。
土地を売却したときの利益とは、土地の売却額から土地を購入したときの価格(取得費)と仲介手数料などのかかった諸費用（譲渡費用）を引いたときにでる利益のこと(譲渡所得)です。
もし、土地の売却価格が低く利益が出なかった場合には、所得税と住民税を支払う必要がありません。
所得税・住民税率は土地の保有期間によって以下のように変わります。土地を売った年の1月1日地点で土地の所有期間が5年を超える場合には長期所得に、5年以下の場合は短期譲渡所得になります。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 15.315% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 30.63% | 9% |
※ただし、所得税の税率には復興特別所得税(所得税×2.1%)が上乗せされています。
参考文献土地や建物を売ったとき|国税庁
例えば、土地の売却価格が4000万円、取得費が3000万円、諸費用が200万円、６年間土地を保有していた場合の所得税・住民税額は、
となります。
所得税・住民税を安くする方法
所得税・住民税は、土地を売却した後に発生する利益に決められた税率をかけることで発生しますが、この利益を特別控除によって少なくし税金を安くすることができます。
代表的な特別控除が3000万円の特別控除です。
3000万円の特別控除とは、居住用の土地(土地上に居住用の戸建てなどを建設していた)を売却したときに利益が出ても3000万円まで控除できるという制度です。つまり、利益が3000万円未満の場合は所得税・住民税がかからないということになります。
3000万円の特別控除を受けるには、以下の条件を満たしていなければなりません。
- 主に居住していた住宅や土地を売却
- 建物を解体した日から1年以内に売買契約を締結
- 買い手が親子などの特別な関係でないこと
3000万円の特別控除ついてより詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
2019年10月から2度目の消費税増税が決定しており、内閣官房長官の記者会見によるとリーマンショックのような経済情勢の悪化がない限りは予定通り施行されます。日本にはさまざまな事柄に税金がかけられており、消費者の税負担が大きくのしかかって[…]
家や土地など不動産は、買う時はもちろん売る時にも税金が発生します。売る時の税金は必ず支払わなくてはいけないものと、条件によって支払いが発生するものがあり、購入の際より少し複雑です。事前にどのような税金が発生するのか知っておか[…]
田舎の土地を買ってくれそうな人
第3章では、不動産会社以外で田舎の土地を買ってくれそうな人をみていきましょう。
田舎の土地を買ってくれそうな人
- 隣人
- 事業主
- 不動産買取業者
- 国や自治体
自分では使わない土地を相続した場合、売却をしようと思い立つことが多いと思いますが、土地を駐車場として活用する、業者に貸して太陽光発電をしてもらうなどといった方法もあります。
売却だけでなく活用という選択肢も知っておくと、万が一土地が売れなかった場合に代替案があるので安心できます。
少しでも活用に興味があるのなら、「不動産活用の無料プラン比較【HOME4U】」を使って自分に合った活用プランを提示してもらいましょう。
運営者のNTTデータが厳選した全国の優良企業が最適な収益最大化プランを教えてくれます。具体的な活用プランが決まり契約するまでは無料ですので、まずは無料で資料を請求することをおすすめします。
 | 運営会社 | 株式会社NTTデータ・スマートソーシング |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2001年11月 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | 700万人 | |
| 提携会社数 | 50社 |
隣人
田舎の土地を買ってくれるとすれば、最も可能性が高いのは隣人です。
田舎には土地が余っていますから、買主は多くの土地を候補にします。
しかし、隣人にとって、自分の土地に繋がった土地を手にする利益は他の土地を買う利益よりも大きいでしょう。
購入した隣の土地の使い道としては「土地を広げておく」、「子供の家を建てる土地にしたい」、「用水路を作りたい」、「駐車場にしたい」なが考えられます。
田舎では同族が近くに住む傾向もあるので、隣人だけでなく隣家の親戚なども候補になります。田舎の土地を売りたいと思ったら、まずは隣人に声をかけるとよいでしょう。
隣人に土地を買ってもらうと、よく知っている関係なので、何か不具合があってもクレームになりにくく、融通がきくというメリットもあります。
事業主
事業主も田舎の土地を買ってくれる候補の1人です。
体験宿泊施設、介護施設、飲食店、コンビニ、太陽光発電、地域のコミュニティスペースなど、田舎では空き地を有効活用しようとする動きがあります。
また、田舎の土地は都市部の土地と比較して固定資産税が安いので、田舎の土地を使うことは企業にとって支出が減るというメリットがあります。
不動産買取業者
不動産買取業者とは、不動産を買い取ってくれる不動産会社のことです。
買取業者には田舎の土地を専門にしている業者、旗竿地や市街化調整区域など売りにくい土地を専門にする業者など様々な種類があります。あなたの土地を買い取ってくれる買取業者も必ずいます。
不動産の買取には、即時買取と買取保証の2種類があります。
即時買取はその場ですぐに買い取る方法。買取保証は初め仲介媒介契約をしておき、一定期間売れなかった場合は買取をしてくれる方法です。
不動産を買い取ってもらうと買取価格が7~8割になってしまうので、仲介売却を依頼して売れなかった場合に買取を検討するとよいでしょう。
不動産を売却する方法には、不動産会社に仲介をしてもらう方法と買取をしてもらう方法の2つがあります。初めて不動産を売るとなると、どちらの方法を選んだほうが自分にとってメリットが大きいのか疑問に思うでしょう。仲介と買取、それぞれ特徴があ[…]
国や自治体
土地が個人や事業者に売れない場合でも国や自治体であれば土地が売却できる可能性があります。
国や自治体が土地を購入してくれるケースは2パターンあります。道路・鉄道敷設のために土地を買い取るパターンと公共施設の建設のために土地を買い取るパターンです。
ただし、国や自治体に土地を買い取ってもらえる時は、土地の所有者が自発的に依頼する時ではなく、国や自治体が必要なタイミングで土地の所有者に通知する時です。つまり、土地の所有者が売却のタイミングを決めることができないので注意しましょう。
【遠方の土地でも大丈夫】田舎の土地を売るときの相談先
田舎の土地を相続した人の中には、売りたい土地が居住地から離れていることがあると思います。
居住地から離れている土地を売却する場合、どの不動産会社に売却相談をすればいいのだろうか、売却するときはどれくらいの頻度で実家に戻らなくてはいけないのだろうか疑問に思うことでしょう。
この章ではそのような遠方にある田舎の土地を売却するときの相談先をご紹介します。
不動産一括査定サイトを使って相談先を決める
相続した土地が遠方の田舎の土地の場合、不動産一括査定を使って売却の相談をする不動産会社を決めるとよいです。
不動産一括査定サイトを使うと、以下の3つのメリットがあるからです。
不動産一括査定を使って売却相談先を決めるメリット
- 自宅にいながら不動産会社を探せる
- 選抜された優良な不動産会社に出会える
- 複数社の査定額を比較できる
自宅にいながら不動産会社を探せる
不動産一括査定では、サイト上に売却したい不動産の情報を入力するだけで田舎の土地の売却相談に乗ってくれる複数の不動産会社が紹介されます。
売却したい田舎の土地が遠方にあっても、わざわざ現地に赴いて不動産会社を探す手間を省くことができます。
選抜された優良な不動産会社に出会える
不動産一括査定サイトと提携している不動産会社はサイト運営会社によって厳選された優良な不動産会社のみです。不動産一括査定サイトを使って売却の相談先を決めると失敗することはないでしょう。
また、提携している不動産会社は他の不動産会社と比較してITリテラシーの高い会社が多いです。実際に不動産の売却をその会社に依頼するとなった時、売りたい物件を不動産ポータルサイトに掲載したり、ホームページに載せたりと多様な手段で広告してくれるでしょう。
複数社の査定額を比較できる
不動産会社に売却査定を依頼すると、不動産会社ごとに査定額が数十万円異なります。
田舎の土地の売却価格を決める時、安すぎると損をしますし、高すぎると売れません。そのような失敗をしないためにも不動産一括査定サイトを使って複数の査定額を比較したうえで売却するかどうかの判断をするべきです。
サイトの利用は完全無料、入力も60秒で完了するなど操作はとてもかんたんです。
| 運営会社 | 株式会社NTTデータ・スマートソーシング |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2001年11月 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | 700万人 | |
| 提携会社数 | 1,300社 | |
| 同時依頼社数 | ６社 |
遠方の田舎の土地を売る場合どれくらい現地に行かなければならないの?
遠方にある田舎の土地を売却するとなった場合、すべての工程を現地に向かうことなく行うというのは現実的ではありません。
信頼のおける不動産会社を選んだり、間違いなく買主と契約を結ぶために数回現地へ行くことをお勧めします。
現地に出向いたほうがいい時
- 不動産会社に査定を依頼するとき
- 買主と売買契約を締結するとき
- 建物を引き渡すとき
可能であるならば、買い手がついたときの内覧の対応なども現地で行うことが理想です。しかし、何度も現地へ足を運ぶのは大変でしょう。
そんな時は、信頼のおける不動産会社に売りたい物件の内覧の立ち合いを依頼するとよいでしょう。
不動産売買契約の締結なども代理人を立てるなどして本人がいかなくてもよい仕組みを作ることが可能です。詳しく知りたい方は以下の記事をお読みください。
親や親戚が急死してしまい、実家や遊休地など遠方の土地を突然相続したが、住む予定はなく、売却したいという人は少なくありません。しかし、売却する際に問題になるのが不動産のある場所が遠くて、売却活動に時間や費用がかかるということです。飛行[…]
本当にめんどくさい時は買取を検討する
不動産の売却方法には、仲介と買取の2種類があります。
仲介は、不動産の買主を一般人の中から探すのに対して、買取は買主が不動産会社になります。
買取の場合、買主が不動産会社となるので買主を募集するための内覧の手間が省けますし、契約の締結も査定後すぐに行うことができ現地に向かう必要がありません。
田舎の土地を売却するのにどうしても現地に行くのがおっくうだという人は買取を検討してみてはいかがでしょうか。ただし、買取には、仲介で売却できる価格より2~3割低い価格で買取されるというデメリットがあります。
不動産を売却する方法には、不動産会社に仲介をしてもらう方法と買取をしてもらう方法の2つがあります。初めて不動産を売るとなると、どちらの方法を選んだほうが自分にとってメリットが大きいのか疑問に思うでしょう。仲介と買取、それぞれ特徴があ[…]
田舎の土地を売却する流れ
最後に田舎の土地を売却する流れを見ていきましょう。田舎の土地を売却するときにまず初めにすることは相場の把握です。
田舎の土地を売却する流れ
- 土地の売却相場を把握する
- 土地査定を受ける
- 不動産会社と売り出し価格を決定する
- 買主と価格交渉する
- 不動産売買契約を締結する
- 決済をして土地を引き渡す
- 確定申告をする
土地は所有しているだけで固定資産税がかかるため、自分では使わない土地を相続したとき早く売却したい気持ちになるでしょう。土地は売却してしまえば税金を払う義務から解放されますし、売却金額が手に入りハッピーになれると思いますが、売却金額は[…]
土地の売却相場を把握する
不動産会社に土地の査定をしてもらう前に、まずは土地の売却相場を自分で調べておきましょう。
自分で相場を把握しておくことにより不動産会社の提示してくれた査定価格が適切かどうか判断することが可能です。
土地の売却をする時、最も気になるのは自分の土地がいくらで売れるかではないでしょうか。土地の価格は日常的に目にするものではないので、売却価格がどのようにして決まるのかよく分からず不安な方が多いと思います。土地の売却価格は周辺の[…]
土地査定を受ける
次に、不動産一括査定サイトを利用して不動産会社に土地の査定を依頼しましょう。
この時把握した査定額をもとに土地の売り出し価格を決定します。正確な価格を知るためにも複数社に査定を依頼し査定額を比較することがおすすめです。
| 運営会社 | 株式会社NTTデータ・スマートソーシング |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2001年11月 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | 700万人 | |
| 提携会社数 | 1,300社 | |
| 同時依頼社数 | ６社 |
『土地査定を制する者は、土地売却を制す。』以前、この言葉を耳にしてドキッとしました。土地の売却は、正確な土地査定により適正な相場を掴むことができたら、思っていたより高値で土地を売却できるものです。土地を売却すべく正確な土地査[…]
不動産会社と売り出し価格を決定する
査定を依頼した不動産会社の中から仲介売却を依頼する(この時に媒介契約を結ぶ)不動産会社を選び、土地の売り出し価格を決定します。
媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。自分にあった媒介契約を選びましょう。
不動産会社に不動産の仲介を依頼する際は、不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約には専属専任媒介契約と専任媒介契約、一般媒介契約があり、どの媒介契約を結ぶかは不動産の売主と不動産会社との話し合いで決まります。どの媒介契約を結[…]
買主と価格交渉する
土地を購入したいという買主が見つかったら、買主と価格交渉を行います。
価格交渉は基本的に仲介を依頼した不動産会社の担当者が行います。価格交渉を有利に進めるためにも担当者の人柄や交渉力も見て不動産会社を選ぶとよいです。
不動産売買契約を締結する
不動産売買契約を行うと基本的にもう後戻りはできません。
契約では、契約を解除するときの条件、土地に瑕疵が見つかった時の対応など重要なことを話し合います。分からないことがあったら不動産会社の担当者に逐一確認しましょう。
慣れない不動産売却活動をし、ついに買主を見つけ不動産を売ることができる。買主との最後の関門と言っていいのが不動産売買契約です。不動産売買契約は一度結んでしまうと、解約することが難しく違約金が発生してしまう場合もあるため慎重に行わなく[…]
決済をして土地を引き渡す
不動産売買契約を締結してから、約1カ月後に売主は土地の売却代金を受け取り、引き渡しをします。
土地の引き渡しとは、物理的に土地を渡す訳ではなく、土地の所有権移転登記を買主のために行うことをいいます。
確定申告をする
土地を売却して利益が出ると、売主は所得税・住民税を収めるべく確定申告を行います。
確定申告をすることで特別控除の恩恵を受けることができます。忘れないようにしましょう。
土地を売却した、または土地の売却予定がある方向けに確定申告についてお伝えします。土地を売って利益が出た場合は税金を払う必要があります。土地売却をして利益が出た場合、税金を払うために必要なのが確定申告の手続きです。税金を支[…]
まとめ
田舎の土地は売りにくい、売っても価格が安いといわれますが6つの鉄則を守って売却をすれば高値でスムーズに売却することができます。
6つの鉄則の中でも特に大切なのは、どの不動産会社に売却を依頼するかです。後悔をしないためにも不動産一括査定サイトを使って複数の不動産会社を見た後に仲介売却を依頼する不動産会社を1つに絞るのが賢明です。
| 運営会社 | 株式会社NTTデータ・スマートソーシング |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2001年11月 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | 700万人 | |
| 提携会社数 | 1,300社 | |
| 同時依頼社数 | ６社 |
田舎の土地を売るためにしなければいけない特別なことはあるか
田舎の土地は、都市部の土地を比較して需要が少ない傾向にあります。田舎の土地を確実に売るためには、ネット集客が得意な不動産会社に売却を依頼するのが一番です。
不動産一括査定サイトを利用すれば、田舎の土地が確実に売れます。詳しくは「田舎の土地を確実に売るための6つの鉄則」で解説します。
土地を売るために準備しなければいけないことは？
土地を売却すると、印紙税、譲渡所得税、不動産会社に支払う仲介手数料などの諸費用がかかるため、その準備が必要です。
詳しくは「田舎の土地を売却するときにかかる費用」で解説します。
どんな人が田舎の土地を買ってくれるの？
田舎の土地を買ってくれる有力候補は、隣人、不動産買取業者です。
